【学費高すぎ…！】ママ友いわく大学の学費は年間「230万円」！卒業までに「1000万円」はかかると覚悟したほうがいいですか？

これから大学生になる子どもを持つ保護者の方は、大学4年間で必要になる学費が気になることでしょう。今回の例は「230万円」の学費がかかると聞いて、将来の資金に不安を感じられているケースです。
 
もしも想定よりも必要な金額が高額な場合は、できるだけ早めに必要資金の準備をスタートさせなくてはなりません。そこで今回は、平均的な金額から大学卒業までに必要な金額を算出し、230万円の学費は一般的なのかについて調べてみました。

学費はいくら必要？

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立大学における初年度の納付金額は授業料と入学金を合わせて81万7800円であることが分かりました。国立大学の学費は省令で授業料などの標準額が決められているため、全国で差はあまりありません。
 
公立大学では地域内から通うのか、地域外から通うのかで入学料に差があることが多いようです。文部科学省「2023年度学生納付金調査結果（大学昼間部）」によると、初年度の納付金額の平均は地域内が約76万円、地域外が約91万円でした。
 
文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、私立大学では入学金と授業料のほか「施設設備費」が加わり、文科系学部で平均約119万、理科系学部で約153万円となっていることが分かりました。
 
大学や学部によっては、これよりもさらに高額になることもあります。上記の内容をまとめると以下の通りです。
 
表1

大学の種類	初年度学費平均 （入学金＋授業料）
国立大学	81万7800円
公立大学（地域内）	76万257円
公立大学（地域外）	92万562円
私立大学（文系）	119万4841円
私立大学（理系）	153万451円
私立大学（医歯系）	482万1704円

※文部科学省各資料を基に筆者作成
 

大学入学初年度に必要なのは学費と入学金だけではない

大学生活のためには、学費以外の費用も必要です。貯蓄のみでは賄えない場合、教育資金を調達しなければなりません。必要に応じて教育資金の調達方法を検討しましょう。
 

初年度は支出が多くなる

大学の入学初年度は受験料や受験会場までの交通費、入学金、大学によっては寄付金や後援会費が加わる分、ほかの学年度よりも金額が高くなります。大学を複数受験すると、受験料や交通費はその分必要です。また複数の大学に入学金を払うケースもあります。
 
日本政策金融公庫のデータでも、大学2年から4年における各学年の年間支出は平均149万9000円なのに対し、大学1年次の年間支出は231万円と他の学年よりも約81万円多くなっています。
 

子どもが大学生活を送るためにかかる費用項目

大学では学費以外にも、交通費や生活費など、さまざまな費用が必要です。具体的な費用項目と相場は以下の通りです。

・食費
・住居費
・交通費
・教養娯楽費
・書籍費
・勉学費
・日常費
・電話代　など

全国大学生活協同組合連合会の調査では、自宅生は毎月約6万4000円、下宿生は毎月12万4000円の支出があるという結果が出ています。
 

教育資金は早めに準備しておこう

年間の学費が230万円ほどかかる大学の学部には、私立大学の薬学部などがあります。薬学部の学費が高くなるのは、教科書の専門性が高いものが多く、設備投資にもお金がかかるため、負担額が大きくなるためであると考えられます。
 
他の学部に進学する場合でも、まとまった金額が必要です。さらに学費以外の費用も必要であることから、早めに準備を始めることが大切です。
 
そのため、お子さまと大学に進学する意思があるのか、文系か理系のどちらを選ぶのかなど、進路についてよく話し合うことをおすすめします。貯蓄だけでは不安がある場合は、国の教育ローンなどの利用も検討しましょう。
 

出典

文部科学省
国公私立大学の授業料等の推移
2023年度学生納付金調査結果（大学昼間部）
令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について

株式会社日本政策金融公庫 令和3年度 「教育費負担の実態調査結果」（7ページ）

全国大学生活協同組合連合会 第58回学生生活実態調査 概要報告
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー