更新日: 2024.03.18 その他暮らし

「生活保護」の申請を考えていますが、アパートの「契約更新」が迫っています…。「更新料」も支給されますか?

「生活保護」の申請を考えていますが、アパートの「契約更新」が迫っています…。「更新料」も支給されますか?
賃貸物件に住んでいると、契約更新時に更新料を支払わなければならない場合があります。経済的に困窮していて、生活保護の申請を検討するにあたり、更新料の支払いに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
 
賃貸物件の更新料は、生活保護の保障範囲に含まれるのでしょうか。
 
本記事では、生活保護の扶助の一つである「住宅扶助」の概要と、特別基準額の計算方法もあわせてご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

生活保護の「住宅扶助」とは?

生活保護は、あらゆる資産や能力を活用しても、最低限の生活を送るために必要な費用である「最低生活費」に収入が満たない場合に利用できる制度です。
 
対応する扶助の種類はいくつかありますが、その中の一つである「住宅扶助」では、家賃や間代、地代、補修費などの住宅維持費を給付します。住宅扶助を含む生活保護の受給要件は以下の通りですので、確認しておきましょう。
 

・活用できる資産があれば活用する
・働ける場合は能力に応じて働く
・年金や手当などを受給できる場合は優先する
・親族などから援助を受けられる場合は受ける

 

賃貸住宅の更新料は生活保護の保障範囲なのか?

住宅扶助の対象には、賃貸住宅の更新料も含まれます。
 
アパートなどの契約を更新するにあたって、発生することがある契約更新料や更新手数料、火災保険料などは「契約更新に必要なものとして認定することが可能」とされているのです。
 
生活保護の住宅扶助には特別基準が設けられており、通常、毎月支給される家賃とは別に「特定の場合に限り」支給される費用があります。賃貸住宅の更新料だけではなく敷金や礼金についても、特別基準額の範囲内で認定される可能性があるため、確認しておくとよいでしょう。
 

特別基準額の計算方法は?

特別基準額の計算方法は、以下の通りです。
 

・複数人世帯等の特別基準 = 限度額 × 1.3
・7人以上世帯の特別基準 = 限度額 × 1.3 × 1.2

 
限度額はお住まいの地域によって異なるため、厚生労働省の資料で確認しておきましょう。
 
例えば、東京23区の場合は限度額が5万3700円ですので、複数人世帯の特別基準額は6万9800円、7人以上世帯の特別基準額は8万3800円となります。
 
また、被保護者が病院から退院する際に帰る家がない場合や、退職により社宅から引っ越さなくてはならない場合などは、特別基準額の3倍の範囲内で、敷金や礼金、火災保険料などが支給される可能性があります。
 

アパートの更新料も生活保護で支給される

生活保護制度を利用すると受けられる扶助の一つに、家賃や住宅維持費などとして支給される「住宅扶助」があります。
 
アパートなどの賃貸住宅の契約を更新する際に、発生することがある契約更新料は、生活保護の住宅扶助として支給されますので、経済的な不安がある方も安心でしょう。
 
特定の場合に限って支給される「特別基準額」の範囲内で認定される可能性があるため、計算方法を確認しておくことをおすすめします。
 

出典

厚生労働省
 社会・援護局保護課 第15回社会保障審議会生活保護基準部会 資料4 住宅扶助について(1~3ページ)
 生活保護制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
townlife-banner
ライターさん募集