更新日: 2024.03.19 その他暮らし
「生活保護」の申請を考えていますが、アパートの「契約更新」が迫っています…。「更新料」も支給されますか？
賃貸物件の更新料は、生活保護の保障範囲に含まれるのでしょうか。
本記事では、生活保護の扶助の一つである「住宅扶助」の概要と、特別基準額の計算方法もあわせてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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生活保護の「住宅扶助」とは？
生活保護は、あらゆる資産や能力を活用しても、最低限の生活を送るために必要な費用である「最低生活費」に収入が満たない場合に利用できる制度です。
対応する扶助の種類はいくつかありますが、その中の一つである「住宅扶助」では、家賃や間代、地代、補修費などの住宅維持費を給付します。住宅扶助を含む生活保護の受給要件は以下の通りですので、確認しておきましょう。
・活用できる資産があれば活用する
・働ける場合は能力に応じて働く
・年金や手当などを受給できる場合は優先する
・親族などから援助を受けられる場合は受ける
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
賃貸住宅の更新料は生活保護の保障範囲なのか？
住宅扶助の対象には、賃貸住宅の更新料も含まれます。
アパートなどの契約を更新するにあたって、発生することがある契約更新料や更新手数料、火災保険料などは「契約更新に必要なものとして認定することが可能」とされているのです。
生活保護の住宅扶助には特別基準が設けられており、通常、毎月支給される家賃とは別に「特定の場合に限り」支給される費用があります。賃貸住宅の更新料だけではなく敷金や礼金についても、特別基準額の範囲内で認定される可能性があるため、確認しておくとよいでしょう。
特別基準額の計算方法は？
特別基準額の計算方法は、以下の通りです。
・複数人世帯等の特別基準 ＝ 限度額 × 1.3
・7人以上世帯の特別基準 ＝ 限度額 × 1.3 × 1.2
限度額はお住まいの地域によって異なるため、厚生労働省の資料で確認しておきましょう。
例えば、東京23区の場合は限度額が5万3700円ですので、複数人世帯の特別基準額は6万9800円、7人以上世帯の特別基準額は8万3800円となります。
また、被保護者が病院から退院する際に帰る家がない場合や、退職により社宅から引っ越さなくてはならない場合などは、特別基準額の3倍の範囲内で、敷金や礼金、火災保険料などが支給される可能性があります。
アパートの更新料も生活保護で支給される
生活保護制度を利用すると受けられる扶助の一つに、家賃や住宅維持費などとして支給される「住宅扶助」があります。
アパートなどの賃貸住宅の契約を更新する際に、発生することがある契約更新料は、生活保護の住宅扶助として支給されますので、経済的な不安がある方も安心でしょう。
特定の場合に限って支給される「特別基準額」の範囲内で認定される可能性があるため、計算方法を確認しておくことをおすすめします。
出典
厚生労働省
社会・援護局保護課 第15回社会保障審議会生活保護基準部会 資料4 住宅扶助について（1～3ページ）
生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
