更新日: 2024.03.20 その他暮らし
最近引っ越したアパートに、しつこく「町内会費」の徴収が来ます。支払いは「強制」なのでしょうか？
そこで問題になるのが、町内会費です。今回は、「町内会の参加は強制なのかどうか」について解説します。町内会に参加するか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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町内会は何をしている団体なの？
町内会や自治体などは、特定の地域に在住するものによって作られた地縁団体であり、「権利能力なき社団」に該当するとされています。
地域の環境整備や集会施設の管理、住民同士の連絡などの活動がおもに行われ、活動内容は地域によって異なります。川崎市では、具体的に以下のような活動があるようです。
・自主防災組織を中心とした防災活動
・防犯・安全活動、防犯灯の維持・管理など
・環境美化活動
・お祭りなどのイベントの開催
・広報誌の配布・回覧
上記活動は一例です。地域によっては、町内会費を集金しているところもあります。まずは自分の地域における町内会の活動について、確認してみましょう。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
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※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
町内会への参加は義務ではない
町内会や自治体は、地域における任意の団体であるため、参加の強制は義務づけられていません。そのため、町内会費などの支払いも法律で義務化されているわけではないといえるでしょう。
一方で町内会での活動は、地域の活性化や安全管理といった重要な役割を担っています。町内会費は、これらの活動を行うための費用となるのです。町内会や自治体の活動は、自分たちの住む町がよりよくなるための活動ですので、参加するメリットもあるでしょう。
しかし、活動内容や費用の内訳が分からないと、町内会費が本当に活動に使われているのか疑問を抱く方もいるかもしれません。まずは町内会費が何に使われているのか、費用は妥当なのかを確認することが大切です。
町内会費の相場
住みやすい町を作るために大きな役割を担っている町内会ですが、町内会費を「高額」だと感じる方もいらっしゃることでしょう。
株式会社インタースペースが実施した「町内会費（自治体）に支払う金額」に関するアンケート調査によると、町内会費（年間）の割合は以下の通りです。
・0～1000円（会費なしも含む）：31.6％
・1001円～1万円：55.6％
・1万1円～2万円：9.4％
・2万1円以上：3.4％
町内会費として最も多いのは「1001円～1万円」でした。なかには2万円以上の会費を払っている方もいるようで、自治体によって大きな差が見られます。自分たちの地域における町内会費が高く、家計に影響している場合には、一度町内会の方に相談してみるといいでしょう。
町内会費の支払いは義務ではない
町内会や自治体活動への参加は、法律で義務づけられているわけではないようです。そのため、町内会費の支払いも強制できるものではありません。「会費が高額」「家計に余裕がない」などの理由がある場合には、町内会の方に相談してみましょう。
一方で町内会の活動は、住みやすい町づくりに大きく貢献している部分もあります。まずは一度、活動内容や会費内訳などを聞いてみるのもいいかもしれません。
出典
川崎市川崎区 町内会・自治会の主な活動内容
株式会社インタースペース「町内会費（自治体）に支払う金額」に関するアンケート
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
