更新日: 2024.03.21 その他暮らし

NHKの受信料「支払い率」が高い県TOP3!3位は島根県!2位は新潟県!1位は?

NHKの受信料「支払い率」が高い県TOP3!3位は島根県!2位は新潟県!1位は?
NHKでは、受信料の公平負担の状況を示す指針として、都道府県別に支払い率を算出して公表しています。2022年度末の支払い率は、全国で78.3%、前年度末と比較して、0.6ポイント減少しました。
 
今回は、NHKが公表した受信料支払い率が高い県トップ10をご紹介します。都道府県別に大きな差が生じる原因や、受信料の支払いを無視することのリスクについても調べてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

NHK放送の受信料支払い率が高い県トップ10!

NHKが公表している「都道府県別推計世帯支払率<2022年度末>」によると、2022年度末の全国の「受信契約対象世帯数」は4651万世帯で、「世帯支払数」は3644万件でした。これを基に、全国の支払い率を計算すると78.3%であり、前年度の78.9%から0.6ポイント減少しました。
 
都道府県別に計算すると、受信料の支払い率が高い県トップ10は、以下の通りです。
 

第1位 秋田県:97.6%
第2位 新潟県:94.5%
第3位 島根県:94.3%
第4位 岩手県:94.0%
第5位 鳥取県:92.9%
第6位 山形県:92.8%
第7位 青森県:91.8%
第8位 富山県:90.8%
第9位 山口県:90.0%
第10位 岐阜県:88.6%

 
なお、全国値の78.3%を下回る都道府県は、北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県・沖縄県の8都道府県でした。
 

都道府県別に支払い率が大きく異なる原因とは?

NHKは、都道府県別に大きな差が生じる原因について、以下の点を挙げています。
 

・世帯の移動が多い
・単身世帯や共同住宅の割合が大きくて面接が困難であった
・NHKの契約・収納活動にかかわるさまざまな地域性の違いがある

 
また、大都市圏では支払い率が低く、地方圏では支払い率が高い傾向にあることも指摘しています。NHKでは、2011年度末から都道府県別の支払い率を公表しており、このデータを基に、地域ごとの課題を掘り下げて検討しつつ、受信料の公平負担に努めていくとのことです。
 

受信料を支払わないでいると割増金の徴収あり

NHKは、受信料の適正かつ公平な負担を促進するために、2023年4月1日から割増金制度を導入しています。割増金の対象となるのは、以下の2パターンです。
 

・不正な手段により受信料の支払いを免れた
・正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった

 
NHK放送の受信料の支払い義務は、NHK放送を視聴できる機器を設置した月から始まります。受信契約の申し込みをせずに放置していた場合は、テレビなどを設置した月にさかのぼって受信料の請求が行われるため、注意が必要です。
 
また、2023年4月以降の未払い分は、該当する受信契約の受信料に加えて、その期間分の受信料の2倍に相当する金額が割増金として発生します。
 

NHK放送の受信料支払い率が高い県の第1位は秋田県! 受信契約への理解を深めて手続きを忘れずに

2022年度末のNHK放送の受信料支払い率が高い県の第1位は、秋田県の97.6%でした。全国値の78.3%を下回る都道府県は8カ所あり、ワースト1位は沖縄県の48.4%でした。世帯の移動が多かったり、単身世帯や共同住宅の割合が多かったりすることなどが、地域ごとに差が出る理由として考えられています。
 
また、大都市圏では支払い率が低く、地方圏では高い傾向にあるとのことです。
 
NHKでは、割増金制度を導入するなどして、受信料の適正かつ公正な負担を促すための取り組みを行っています。受信契約への理解を深めて、NHKへの手続きを忘れないようにしましょう。
 

出典

日本放送協会(NHK)
 2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について(1,2,4ページ)
 受信料の窓口 受信料の割増金制度について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
townlife-banner
ライターさん募集