更新日: 2024.04.01 子育て
【児童手当は頼りになる？】世帯年収「400万円」ですが、子どもは2人欲しいです。「児童手当」を頼りにすれば貯金はしなくても問題ないでしょうか？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
では、400万円で子ども手当をあてにして2人の子どもを育てることは現実的に可能なのでしょうか？
この記事では、児童手当が子ども一人あたりどのくらい支給されるのか、実際にかかる教育費はいくらか、児童手当だけで子どもの教育費を賄えられるのかについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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児童手当はいくらもらえる？
児童手当は、子どもや子育てを支援する人のために金銭的に補助をする制度です。
児童手当の1人あたりの支給額について、表1にまとめました。
表1
| 年齢 | 月の支給額（一人あたり） | 年間 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 一律1万5000円 | 18万円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 1万円（第3子以降は1万5000円） | 12万円（18万円） |
| 中学生 | 一律1万円 | 12万円 |
※こども家庭庁 「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
表1より3歳未満で年間18万円、3歳以上小学校修了前および中学生で12万円の支給があることが分かりました。
子どもの年齢により異なりますが、一人あたり15年間でおよそ200万円の児童手当が支給されることが分かりました。
子どもにかかる教育費はいくら？
子どもにかかる費用は大きく分けて教育費と食費や衣料品などの養育費の2種類に分かれます。
まずは、教育費が児童手当でまかなえるか否かを確認するために、教育費がどの程度かかるのか確認しておきましょう。
教育費の内訳は以下の通りです。
・学校教育費：授業料や修学旅行費、学用品費など、保護者が子どもに学校教育を受けさせるために発生した費用
・学校給食費：幼稚園から中学校までの間に発生した給食費
・学校外活動費：保護者が子どもの学校外活動のために支出した経費
文部科学省の「子供の学習費調査教育費」に基づいて、教育費としてかかる費用を公立と私立に分けて表2にまとめました。
表2
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 6万1156円 | 13万4835円 |
| 小学校 | 6万5974円 | 96万1013円 |
| 中学校 | 13万2349円 | 106万1350円 |
| 高等学校（全日制） | 30万9261円 | 75万362円 |
※文部科学省 「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
なお、上記は年間の金額です。
教育費は表2からすべて公立に通学した場合は190万4142円、すべて私立に通学した場合は1160万5719円かかることが分かりました。
子どもの教育には、学校での教育のほかにも学習塾代や習い事代などがかかります。
次に、学習塾代や習い事代などの補助学習費とそのほかの学校外活動費をまとめます。
表3
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 3歳：5万4667円 4歳：7万9676円 5歳：11万5766円 |
3歳：9万7677円 4歳：14万5477円 5歳：18万3586円 |
| 小学校 | 第1学年：21万2686円 第2学年：20万2287円 第3学年：23万238円 第4学年：24万5049円 第5学年：28万6651円 第6学年：30万4018円 |
第1学年：63万6273円 第2学年：51万1265円 第3学年：61万6707円 第4学年：67万6515円 第5学年：77万5552円 第6学年：75万4575円 |
| 中学校 | 第1学年：29万1627円 第2学年：31万6106円 第3学年：49万7915円 |
第1学年：35万6676円 第2学年：35万3521円 第3学年：39万3759円 |
| 高等学校 | 第1学年：16万662円 第2学年：18万1529円 第3学年：26万6683円 |
第1学年：25万4790円 第2学年：28万2976円 第3学年：37万7090円 |
※文部科学省 「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
補助学習費とそのほかの学校外活動費は、すべて公立に通学した場合は344万5560円、すべて私立に通学した場合は641万6439円かかることが分かりました。
教育費と補助学習費とそのほかの学校外活動費を合計すると、公立の場合は534万9702円、すべて私立の場合は1802万2158円という結果です。
児童手当のみで子どもの教育費はまかなえるの？
児童手当の費用を教育費として使用しようとした場合、小学校から高校まですべて公立の学校に通ったとしても一人につき300万円以上不足することが分かりました。
年収400万円のなかで、教育分の不足分と生活費をまかなわなくてはなりません。
本人の年齢やお住まいの地域などにもよりますが、400万円の年収で教育費の負担までを含めると、厳しい収支になる可能性があるでしょう。
ご自身の老後の資金を残すことなども考慮すると、少なくとも「児童手当を頼りに貯金をしない」といった考え方は望ましくないといえるでしょう。
子どもの教育費は児童手当のみでまかなうのは現実的にではない
児童手当は、子どもが3歳から18歳までの15年間で一人あたりおよそ200万円受け取れます。
ただし、児童手当は教育資金として不足することが分かりました。
年収400万円のご家庭で、貯金をせず児童手当のみで子ども2人を育てるというのは、現実的に厳しくなる可能性が高いです。
教育は年齢が上がるほど費用がかかる傾向にあるため、今のうちから貯金ができるよう、収支の見直しなどを検討することをおすすめします。
出典
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要（8、9、10、11、12ページ）
こども家庭庁 児童手当児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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