息子が有名私立中学に行きたがって勉強しています。もし合格したら大学卒業までどのくらいの学費がかかるのでしょうか？

配信日: 2024.04.03

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息子が有名私立中学に行きたがって勉強しています。もし合格したら大学卒業までどのくらいの学費がかかるのでしょうか？

子どもが私立中学校への進学を希望している場合、応援したい気持ちの一方で、費用面が気になる人は多いでしょう。中学校の時点でお金をかけてしまうと、高校、大学と進学するたびにかかる費用を工面し続けられないかもしれないと不安になる人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、私立中学校や高校、大学への進学でかかる学費の相場や、学費の負担が難しいときの対処法などをまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 私立中学校に通うとかかる学費の相場
2 高校～大学卒業までにかかる学費の相場
3 中学受験を選択する家庭は多い
4 経済面が厳しい場合は学費の支援制度を使えるケースもある
5 子どもの進路を応援できるよう教育資金の備えをしよう

私立中学校に通うとかかる学費の相場

私立中学校に通う場合、公立中学校に通うのと比べて高額な学費がかかります。文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」によると、公立中学校の学校教育費が年間約13万円であるのに対して、私立中学校の学校教育費は年間約106万円と8倍以上の差があります。

私立中学校の学校教育費の内訳は、図表1のとおりです。

【図表1】

項目	金額
入学金等	12万2368円
授業料	47万6159円
修学旅行費等	3万988円
学校納付金等	16万3233円
図書・学用品・実習材料費等	6万8578円
教科外活動費	3万7172円
通学関係費	15万2487円
その他	1万365円
合計	106万1350円

文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」より筆者作成

中学校3年間では、約318万円かかる計算です。ただし、私立中学校の学費は学校によって金額に開きがあります。データはあくまでも参考とし、ホームページなどで志望校の学費を確認しておきましょう。

高校～大学卒業までにかかる学費の相場

日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかかる学費の相場は、進学先別に図表2のとおりです。

【図表2】

	高校3年間の費用	入学費用	在学費用	合計
高校～国公立大学	261万8000円	67万2000円	414万円	743万円
高校～私立大学文系		81万8000円	608万円	951万6000円
高校～私立大学理系		88万8000円	732万8000円	1083万4000円

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」より筆者作成

国公立大学に進学した場合は、高・大7年間で平均約740万円の学費が必要です。大学も私立に進学すると、高・大7年間の費用は平均約950～1080万円かかるという結果が出ています。私立中学校に入学してから大学を卒業するまでに必要な学費は、約1060～1400万円が目安になるでしょう。

中学受験を選択する家庭は多い

Polimill株式会社（東京都港区）が運営する、社会デザインプラットフォーム「Surfvote」で実施された「中学受験をしますか？」（調査期間：2023年12月4日～2024年1月31日、有効票数：55票）という調査では、回答者のうち72.8％が中学受験をすると回答しています。中学受験をする理由として挙げられたのは、次のような理由です。

・子ども本人が希望するから
・お金をかけて質の良い教育を受けさせたい
・できるだけ早く良い環境に入れて質の良いものを吸収してほしい

中学受験というと、教育熱心な家庭や裕福な家庭のものというイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、教育や環境の質を求めて子どもを私立学校に入れたいという家庭は、今や少数派とはいえなくなっています。

経済面が厳しい場合は学費の支援制度を使えるケースもある

子どもの学費の負担が経済的に苦しい場合、条件を満たせば公的な支援制度の活用を検討しましょう。

例えば、近年では高校生を対象にした「高等学校等就学支援金制度（高校無償化）」や大学生を対象にした「高等教育の修学支援新制度（大学無償化）」が新設されました。また、中学校時代には高校や大学とは違って国が主導する支援制度がありませんが、公益団体や都道府県などの自治体が運営する助成金を利用できる場合があります。

どのような制度を利用できる可能性があるのか、在学中の学校などに相談してみるとよいでしょう。

子どもの進路を応援できるよう教育資金の備えをしよう

子どもが大学を卒業するまでの教育費の総額は、非常に大きな金額になります。中学校から私立学校に通うとなると、なおさら高額な学費を負担しなければなりません。子どもがどのような進路を選択しても費用面でサポートできるように、教育資金の蓄えをしたり支援制度を事前に確認しておいたりして、進学時期に備えましょう。