ラーメン屋の前に「冷凍食品の自動販売機」があるのをよく見かけます。どういう仕組みで稼げるのですか？

近年、さまざまな場所で冷凍食品の自動販売機を見かけます。ラーメンやパンなどのほか、生肉や魚介類を扱う冷凍自販機もあるようです。冷凍食品の自販機は、店舗や施設に設置することで売り上げを立てられますが、どのような仕組みになっているか気になる方もいるでしょう。
 
今回は冷凍食品の自販機事業について、その仕組みやかかる費用を解説します。

冷凍自販機事業（ビジネス）とは？

冷凍自販機ビジネスとは、おもに飲食店を営む方が冷凍自販機を使い自社商品を販売する方法です。また、飲食業でなくとも食品を販売したい企業が導入するケースも見られます。ここでは、冷凍自販機ビジネスの仕組みを紹介します。
 

自販機はリースか購入で入手して売り上げを目指す

冷凍自販機は業者から自販機をリースで借りたり、購入したりして自分の店舗に設置し、自社商品を販売する方法です。一般的に、リースの場合は月額使用料、購入の場合は数十万円から数百万円とコストがかかるため、個人で行うよりも法人で行うケースがほとんどです。
 
なお、冷凍自販機は自社商品の扱いだけでなく、冷凍自販機の卸売業者から商品を購入し、販売する方法もあります。商品や販路さえ手配できれば、飲食店を経営していない方でも始められるビジネスといえるでしょう。
 
冷凍自販機事業を行う場合、自販機を用意する費用、商品にかかる費用がかかります。しかし、この事業を始めるにはさまざまな補助金を受けられます。
 
経済産業省中小企業庁によると、企業を決意した方や、ベンチャー企業の成長に果敢にチャレンジする方を応援する制度があり、支援対象であれば100万円～1000万円以下の補助金が出るようです。
 
ほかにも、事業・業種転換、事業再編などの事業再構築に意欲を有する、中小企業などの挑戦を支援する「事業再構築補助金」という制度もあるため該当する方は確認しておくといいでしょう。
 
なお、冷凍自販機を扱う業者によっては補助金の申請サポートまで行ってくれるところもあるようです。そのため、実際に動き出す際は、導入時のサポート内容を一貫して依頼できる業者選びが欠かせません。
 

冷凍自販機事業を行うメリット・デメリット

ここでは冷凍自販機を導入するメリットとデメリットを紹介します。冷凍自販機を導入する場合、飲食店を経営している方が多いでしょう。その場合は自社のビジネスを広く展開するため、認知度を高めるために効果的ですが、知っておきたい注意点もあります。
 

メリット

冷凍自販機の導入は、人件費の削減や食品ロスの軽減、集客に効果的です。例えば、現在飲食の個人店を営んでいる方なら自社商品を冷凍販売する場合、人件費を削減して24時間商品を販売できます。
 
とくに、駅構内や商業施設など人が集まりやすい箇所に設置すると売り上げが見込めるでしょう。また、商品を冷凍すると保存期間が延びるため、食品ロスの削減にもつながります。飲食店の場合、来客人数が少ないと食材が余って月に数万円のロスになりますが、冷凍自販機なら解決が期待できます。
 
さらに、冷凍自販機は自社や自店舗の広告材料としても効果的です。自由にデザイン（ラッピング）変更できる冷凍自販機もあるため、特徴的な見た目にすると、SNSで話題を呼び、認知度が高まる可能性もあります。
 
飲食店を営む方にとって、冷凍自販機の導入はメリットが豊富です。
 

デメリット

冷凍自販機導入のデメリットは、リース料金の負担などや破損の可能性がある点です。冷凍自販機を導入すると人件費を削減できますが、リース料金が別途かかります。
 
なお、導入費用は各業者によって異なりますが、購入には数十万円～数百万円かかるようです。そのため、初期費用の投資が難しい可能性もあるでしょう。しかし、長い目で見ると、人件費よりも安く収まる可能性もあります。
 
また、冷凍自販機は盗難や破損の可能性も考えられます。冷凍自販機は電子決済が可能かつセキュリティーが高いため、無人販売よりも安全に管理できますが、トラブルの可能性はゼロではありません。冷凍自販機ビジネスを始める場合は、デメリットも把握した上で着手しましょう。
 

冷凍自販機事業は注目のビジネス

冷凍自販機は私たちの食生活を豊かにしたり、家事負担を軽減できたりする便利な手段です。しかし、事業として始める場合は初期にかかる費用や注意点を把握してスタートすることが欠かせません。まずは、お客さんとして近くにある冷凍自販機でどんな商品を扱っているかチェックしてみましょう。
 

出典

経済産業省
　事業再構築補助金
　中小企業庁　企業・ベンチャーを支援します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー