更新日: 2024.04.10 その他暮らし
50歳独身女性です。収入が足りず「生活保護」を受けたいのですが、「スマホ」も手放さないとダメですか？
本記事では、生活保護を受給する際に処分を求められる財産の内容や、生活保護を受給しながらスマホを所持できるケースについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
生活保護の受給要件とは？
生活保護とは、働けないなどの事情があり生活に必要な収入を得られない人が利用できる国の制度です。厚生労働省によると、最低限の生活に必要な費用である「最低生活費」を収入が下回っている場合に受給対象となります。
ただし、次のように、活用し得る資産や能力を活用することが前提です。
・預貯金や生活に利用していない不動産などは売却して生活費に充てる
・働ける場合は能力に応じて働く
・年金や手当などの給付を受けられる場合は活用する
・親族などから援助を受けられる場合は受ける
収入がある場合は、最低生活費との差額が保護費として支給されます。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
生活保護受給にあたって処分しなければならない財産とは？
生活保護の利用要件にある「資産の活用」については、例えば八王子市の生活保護のしおりによると、土地・家屋などの不動産や、株、生命保険などの解約返戻金に加え、自動車やバイクなどは売却し、生活費に充てることとされています。
ただし、その資産が最低限度の生活を維持するために活用されているものであり、処分するよりも保有している方が生活維持や自立の助長につながりやすいと判断されるものは、処分せずに済む可能性があります。
また、処分できないものや処分することが著しく困難なもの、売却して得られる利益よりも売却のための経費の方が高くなるものなども、保有が認められる場合があるようです。
生活保護を受給しながらスマホを所持できるケースは？
生活保護の受給要件では、スマホの所持は禁止されてはいないようです。スマホは最低限度の生活の維持や自立の助長のために必要なものというようにも考えられるためでしょう。
例えば、生活保護者が仕事を探す際にスマホを活用している場合や、ケースワーカーとの連絡手段がほかにない場合などは、所持が認められる可能性があります。
スマホは処分せずに済む可能性がある
生活保護を受けるにあたって、所有している財産はすべて処分しなければならないイメージをお持ちの方も多いでしょう。実際に、不動産や自動車・株などは売却して生活費に充てるよう受給要件に定められています。
しかし、最低限度の生活を維持するために必要なものであると判断されたときは、所有したまま生活保護を受けられる場合もあるようです。
今回の事例のように、50歳の独身女性が生活保護の申請を検討する際にスマホを手放さなければならないのか不安に感じている場合、スマホを求職活動に活用しているなどの事情があれば処分せずに済む可能性があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領について 第3 資産の活用
八王子市福祉事務所 生活保護のしおり 4．生活保護の利用要件（1）資産の活用（4ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
