そこで今回は、NHK受信料を22歳～60歳までの38年間支払い続けた場合の費用と、受信料の割引制度についても解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
NHKの受信料を22歳～60歳まで払い続けると総額いくら？
NHKの受信料は2ヶ月払が基本ですが、6ヶ月前払いと12ヶ月前払いでも支払い可能のようです。日本放送協会（NHK）「放送受信料のご案内」を基に、地上契約の場合の料金をご紹介します。
表1
| 1回あたりの支払額 | 年分の支払額 | 38年間の総額 | |
|---|---|---|---|
| 2ヶ月払 | 2200円 | 1万3200円 | 50万1600円 |
| 6ヶ月前払 | 6309円 | 1万2618円 | 47万9484円 |
| 12ヶ月前払 | 1万2276円 | 1万2276円 | 46万6488円 |
※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成
38年間の支払総額は、2ヶ月払よりも12ヶ月前払の方が3万5112円安くなります。
衛星放送を受信する場合の支払額は？
衛星放送をみるためには、BSアンテナやBSデジタル対応テレビ・BSデジタルチューナー（BSデジタルチューナーが内蔵された録画機も可）などが必要となり、衛星放送を受信できる場合は衛星契約の手続きが必要となります。
衛星放送を受信する場合の2ヶ月払、6ヶ月前払額、12ヶ月前払額の金額と、38年間支払った場合の総額は表2の通りです。
表2
| 1回あたりの支払額 | 1年分の支払額 | 38年間の総額 | |
|---|---|---|---|
| 2ヶ月払 | 3900円 | 2万3400円 | 88万9200円 |
| 6ヶ月前払 | 1万1186円 | 2万2372円 | 85万136円 |
| 12ヶ月前払 | 2万1765円 | 2万1765円 | 82万7070円 |
※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成
2ヶ月払と12ヶ月前払では、38年間で6万2130円の差があることが分かりました。
NHKの受信料にも家族割がある？
NHKの受信料には家族割や学生を対象とした免除制度があります。条件は以下の通りです。
●同一生計で離れて暮らす単身赴任や学生などの方
●別荘・別宅などで自宅と別に受信契約を締結している方
●奨学金受給や授業料免除を受けている学生
●親元などが市町村民税非課税 または公的扶助受給世帯の学生
●国民健康保険の就学特例対象の方（保険証に「学」の記載がある方など）
●20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例対象の方
●前年の年間収入が130万円以下の方
●保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある方
など
そのほかにも「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当される方は、受信料の全額免除や半額免除となる可能性があります。
NHKの受信料を38年払い続けると総額約50万円！
NHKを受信できるテレビやパソコンなどの機器を持っていると、受信料の支払い義務が発生し、受信料を38年間払い続けた場合の総額はおよそ50万円です。
さまざまな制度や免除の条件に当てはまる方は、受信料の負担を軽減できるかもしれません。今一度、ご自身の契約内容や免除の条件を確認しておきましょう。
出典
日本放送協会 放送受信料のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
