更新日: 2024.04.12 子育て

長男の受験のとき、入学しない大学の分で50万円近く払いました。これくらいが普通ですか? 子どもがあと2人いるのでお金が心配です。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

長男の受験のとき、入学しない大学の分で50万円近く払いました。これくらいが普通ですか? 子どもがあと2人いるのでお金が心配です。
大学受験では、第一志望校の合格発表前に第二志望以下の合格が分かった場合は、滑り止めとしてキープするためにとりあえず入学金などを納入するのが一般的です。しかし、受験を終えてみれば、最終的には入学を辞退した大学に支払った入学費用が思わぬ高額になり、あわてて資金計画を見直す人も多いのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、入学しない大学に支払った費用の平均や、大学受験で必要になるその他の費用をまとめました。ぜひ、大学進学のための資金を準備するときの目安にしてください。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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入学しなかった大学に納付する費用の負担は平均約25~70万円

全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」の結果によると、入学しなかった大学に支払った学校納付金(入学金、授業料、施設拡充費、寄付金、学校債など(後日返金分を除く))の平均額は、専攻・住居別に図表1のとおりです。
 
【図表1】

自宅生 下宿生
国公立計 26万3700円 26万5400円 26万4000円
国公立文科系 24万5500円 24万9300円 24万3700円
国公立理工系 25万9300円 25万4200円 26万1500円
国公立医歯薬系 38万1900円 40万円 37万5500円
私立計 28万9500円 28万9500円 29万8000円
私立文科系 27万5500円 27万4400円 27万7300円
私立理工系 28万6400円 28万2300円 29万3500円
私立医歯薬系 50万6000円 43万9200円 67万6700円

全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」より筆者作成
 
専攻や住居によって金額にはバラつきがあり、約25~68万円程度となっています。表題の50万円は高めの金額ではあるものの、平均の範疇(はんちゅう)だと言えるでしょう。

 

大学1校当たりの学校納付金の平均は?

大学1校当たりの学校納付金は、平均でいくらくらいなのでしょうか。文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の初年度学生納付金の平均は、授業料95万9205円、入学料24万806円、施設設備費16万5271円、合計147万7339円です。
 
このうち授業料には後期の授業料も含まれているため、授業料の半分を差し引いた約100万円が入学前に支払う学校納付金の目安となります。入学辞退にともない授業料や施設設備費が返金される場合は、入学料の約24万円が実質の負担額です。
 
一方、国公立大学の学校納付金は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に定められている「授業料、入学料及び検定料の標準額等」に準じます。省令では、授業料の年額53万5800円、入学料28万2000円と定められています。半期分の授業料26万7900円、入学料28万2000円を合計した約55万円が、入学前に支払う学校納付金の目安です。
 
入学を辞退して授業料が返還される場合は、入学料の約28万円が実質の負担額となります。

 

入学しない大学にかかる学校納付金以外の費用も想定しておこう

大学を複数校受験すると、入学しない学校への納付金以外にも、出願費用や交通費、宿泊費など、受験に必要な費用も受験校の数だけ必要になります。全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」によると、出願にかかる費用と受験のための交通費や宿泊費などの費用の平均は図表2のとおりです。
 
【図表2】

出願にかかった費用 受験のための費用 合計
国公立 11万9200円 8万6900円 20万6100円
私立 15万600円 7万1400円 22万2000円

全国大学生活協同組合連合会「2023年度保護者に聞く新入生調査」より筆者作成
 
受験に必要な実費だけでも、平均で20万円前後の費用が必要です。大学進学時にかかる費用を見積もるときは、第一志望校以外の受験にかかる費用も計上するのを忘れないようにしましょう。

 

教育費は受験費用も含めて試算しよう

教育費を試算する際、大学に入学してから卒業するまでの学費の大きさに気を取られて、出願や受験で必要となるお金や、滑り止めの大学に支払う入学金などの費用を計上するのを忘れがちです。ケースによっては、これらの費用も数が多ければ無視できない大きな金額になります。あらかじめ見積もったうえで大学進学資金を準備すると安心です。

 

出典

文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
e-Gov法令検索 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
文部科学省 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)
全国大学生活協同組合連合会 2023年度保護者に聞く新入生調査概要報告
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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