この記事では、都心の家賃相場や、収入に対する家賃の目安から、社会人1年目の適正な家賃についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
都心の家賃の相場はどのくらいなの？
総務省統計局の平成30年住宅・土地統計調査によると、1ヶ月当たりの家賃の全国平均と、家賃が高い上位3都道府県の家賃は下記の通りです。
・全国平均：5万5695円
・東京都：8万1001円
・神奈川県：6万8100円
・埼玉県：5万9358円
東京都とその近郊は家賃が高い傾向にあるといえます。
ただし、この調査では世帯の人数に関係なく家賃を算出しています。一般的に家賃は、2人用やファミリー向けなどの面積の広い住宅のほうが高額になるため、1人暮らし用の賃貸物件は上記の相場よりも安く借りられる可能性が高いです。
社会人1年目の家賃はどのくらいが適正？
厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、大学卒の20～24歳の一般労働者の平均月給は23万9600円となっており、この数値が社会人1年目の平均月給に近いと考えられます。
月給から税金や社会保険料などが引かれた金額が手取り収入となり、人によって手取り収入は変わります。月給の約8割が手取り収入と仮定すると、月給23万9600円の場合、手取り収入は約19万1680円となります。
一人暮らしの家賃の目安は、一般的に手取り収入の4分の1から3分の1程度といわれています。
手取り収入が19万1680円の場合、4分の1であれば約4万7920円、3分の1であれば約6万3893円です。大学卒の20～24歳で平均的な月給を得ている場合、家賃の適正金額は約5万～6万円となります。
手取り収入別！ 収入ごとの適正な家賃
一人暮らしで家賃が手取り収入の4分の1から3分の1と考えた場合、手取り収入ごとの家賃の目安は表1の通りです。
表1
| 家賃の目安 | ||
|---|---|---|
| 月の手取り収入 | 4分の1の場合 | 3分の1の場合 |
| 15万円 | 3万7500円 | 5万円 |
| 20万円 | 5万円 | 6万6667円 |
| 25万円 | 6万2500円 | 8万8333円 |
| 30万円 | 7万5000円 | 10万円 |
| 35万円 | 8万7500円 | 11万6667円 |
※筆者作成
これらはあくまでも目安のため、住環境を大切にするか、家賃を減らして貯蓄や趣味に回すかなど、人によって考え方はそれぞれでしょう。
平均的な月給を得ている社会人1年目の場合、家賃の目安は約5万～6万円
社会人1年目の一般労働者の平均月給は、23万9600円ほどと考えられます。一人暮らしの家賃の目安は、一般的に手取り収入の4分の1から3分の1程度といわれているため、平均月給の場合の適正な家賃は約5万～6万円です。
都心の場合は家賃が高い傾向があるため、家賃がどのくらいの場所に住むかは、自身の収入と支出のバランスを考えて選択する必要があるでしょう。
出典
総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 都道府県別の主な指標
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査速報 第2表 一般労働者の学歴、年齢階級別賃金及び対前年増減率
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
