初めて一人暮らしを始める娘が、高額な「原状回復費」を請求されました。「前の退去者」が支払うものではないですか？

親元を離れて新生活を始めるにあたり、初めて賃貸借契約を結ぶ方もいるでしょう。賃貸借契約において原状回復に関するトラブルは少なくありません。

今回は、入居時に原状回復費用を請求されたケースで、支払うべきか否かという問題です。不要なトラブルを防ぐためのポイントについても解説しますので、これから賃貸住宅を借りる予定がある方は参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 原状回復費は誰が支払うもの？
2 賃貸借契約のトラブルを防ぐためにできること
3 原状回復費は退去者が故意に傷つけた場合に支払うもの｜契約内容をしっかり確認しよう

原状回復費は誰が支払うもの？

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは、賃貸住宅を借りた人の故意・過失などにより生じた損傷や、通常の使用とはいえないような使い方をしたことで生じた損傷などを元に戻すことです。

原状回復費は、通常はこれから入居する人が支払うものではありません。賃貸住宅を退去する人が、故意に傷つけた場合などに支払う費用であるため、今回のように入居前に原状回復費を請求された場合、支払いを拒否できる可能性が高いでしょう。

賃貸借契約において、原状回復に関するトラブルは多数生じています。10～20代の若者においても同様で、親元を離れて新たな生活をする際に賃貸借契約を結ぶケースが多いようです。

契約時に納得のいかない費用を請求された場合や、少しでもおかしいと感じた場合は、国土交通省の定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考にして、貸主側に説明を求めましょう。

賃貸借契約のトラブルを防ぐためにできること

賃貸住宅契約時の、トラブルを防止するためのポイントがいくつかありますのでご紹介します。

契約書の内容と物件の状態をよく確認する

まずは契約書の内容をよく確認しましょう。特に確認しておきたい事項には次のようなものがあります。

●禁止事項
●修繕に関する事項
●退去する際の費用負担に関する事項や特約

入居前に気になるキズや汚れがある場合は、必ず写真などの記録にとっておきましょう。退去する際のトラブル防止につながります。

さらに、可能であれば入居前に貸主側と一緒に物件の原状を確認し内容をメモに残しておくとよいでしょう。

入居中のトラブルは貸主側にすぐ相談する

入居中に雨漏りやトイレの水漏れなどのトラブルがあった場合は、速やかに貸主や管理会社に相談しましょう。貸主に無断で修繕を行ったり、故障や不具合があったにもかかわらず長期にわたり貸主や管理会社への連絡を怠ったりした場合、本来借主が負担しなくてよい費用まで請求されるなどのトラブルになる可能性があります。

原状回復費は退去者が故意に傷つけた場合に支払うもの｜契約内容をしっかり確認しよう

原状回復費は、賃貸住宅を退去する人が故意に傷つけた場合などに支払う費用です。そのため、今回の質問のようにこれから入居しようとする物件の原状回復費用の支払いを求められた場合は、拒否できる可能性が高いです。

契約時には契約書の内容をよく確認する、入居前に物件の状態を写真やメモなどの記録に残しておくなどの対策により、トラブルのリスクを下げられるでしょう。