選挙シーズンに見かける「街頭演説」。派手な印象を受けるのですが、どれだけの費用が発生しているのでしょうか？

選挙活動のひとつとして、候補者による街頭演説が行われているのを見かけたことがあるのではないでしょうか。候補者によってさまざまな方法がとられていますが、街頭演説のために多くの人が関わっています。
 
派手で目立つ策をとっている候補者も少なくありません。そこで本記事では、街頭演説にはどの程度の費用が発生しているのかを解説します。

街頭演説の費用は200万円前後かかる

選挙の街頭演説では選挙カーやビラ、人件費など高額な費用がかかります。こちらでは、中都市（人口10万人以上の都市）での市議会議員選挙1回当たりでどのような費用が発生するのか、主なものを解説します。
 

・名刺やビラなど印刷物にかかる費用

街頭演説中にビラを配るケースも少なくありません。そのビラとともに名刺を配ることもあります。こういった印刷物にかかる費用は、作成するものにもよりますが、合計で90万円前後かかるのが一般的です。
 

・Tシャツやメガホンなど選挙用品

街頭演説では、スタッフなどがおそろいのTシャツを着ているのを見かけることも少なくありません。スタッフTシャツやメガホンなどの費用として、25万円前後かかると考えられます。ただ、こちらの費用はスタッフの人数など関わっている人数によって前後するものです。
 

・選挙カー

一般的に、街頭演説の移動手段として車が用いられています。安く選挙カーをレンタルできる場合の一例を挙げますと、看板や音響がセットになっている選挙カーのレンタル費が20万円前後となっています。ただし、依頼する店などにより費用も異なると考えなければなりません。
 

・スタッフなどの人件費

移動中の選挙カーからアナウンスしているのを聞いたことがあるのではないでしょうか。また、街頭演説の際にも、候補者の周囲でサポートしているスタッフがいます。こういったスタッフの人件費も必須であり、人数によりますが、一般的には25万円前後必要です。
 

街頭演説費用の一部は公費負担制度を利用できる

選挙運動にかかる費用の一部に関しては「公費負担制度」を利用できます。公費負担制度とは資産の程度を問わず、選挙の候補者が平等に選挙運動の機会を得られるようにするための、国や地方公共団体による支援制度です。
 
選挙カーで申請できる公費負担制度は、以下の2種類のいずれかひとつとなっています。
 

・一般運送契約（ハイヤー契約）

一般運送契約（ハイヤー契約）は各日1台まで、選挙カーの利用合計額が6万4500円を限度額としています。
 

・そのほかの契約（一般運送契約以外）

そのほかの契約は以下の3種類です。
 

1・選挙運動用自動車の借り入れ契約
2・選挙運動用自動車の燃料供給に関する契約
3・選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約

 
1は各日1台まで、基準限度額が1万6100円、2は選挙カーに使用された燃料費の限度額は1日当たり7700円×選挙運動日数分です。
 
3は選挙カーの運転手として雇用した人に対して（各日1人まで）1万2500円が基準限度額とされています。
 

・選挙運動用ビラの作成費

選挙カー以外にも、選挙運動用のビラ作成費を公費負担制度で補えます。例を挙げますと、町長選挙用のビラは5000枚が限度数、町議会議員選挙は限度枚数が1600枚です。また、市長選挙の限度枚数は1万6000枚、市議会議員選挙で4000枚となっており、市町いずれも各1枚当たり7.73円となっています。
 

公費として申請すれば街頭演説費用も節約できる

街頭演説にかかる費用は候補者の演出方法によって異なりますが、一般的には200万円前後です。多くの人が関わっているため、それだけの費用がかかると考えられるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー