「公務員宿舎」に住めるのは公務員の特権？なぜ家賃が「安く」設定されているのでしょうか？

「公務員は家賃の安い公務員宿舎に入居できる」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。しかし、公務員宿舎の数にも限りがあり、公務員であれば誰でも入居できるわけではないようです。
 
本記事では、公務員宿舎へ入居できる公務員の条件とともに、公務員宿舎の家賃や、民間の賃貸住宅との違いについて詳しくご紹介します。

公務員宿舎への入居が認められる公務員の条件とは？

公務員宿舎は、公務員が職務を能率的に遂行できる環境を確保することで、事業の円滑な運営につなげることを目的として職員に貸与するものです。公務員の中には、転勤が多くて引っ越しの負担が大きくなってしまっている人や、災害時など緊急出動が必要な場合に、近くに住んでもらう必要がある人もいます。
 
これらのことから、公務員宿舎は必要であり、福利厚生として家賃が安く抑えられていると考えられるでしょう。財務省は、職務上、公務員宿舎に入居可能な公務員の条件を以下のように述べています。

・離島、山間へき地に勤務する職員（自然保護官事務所職員やダム管理所職員など）
 
・頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員
 
・居住場所が官署の近接地に制限されている職員
 
・災害、テロ、経済危機、武力攻撃等を含め、政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際、各府省が定める業務継続計画（BCP）等に基づき緊急参集する必要がある職員
 
・国会対応、法案作成および予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員

公務員宿舎の家賃はいくらぐらい？

平成30年4月以降に見直しが行われた国家公務員宿舎使用料によると、東京23区を例に挙げた場合の独身用・世帯用の宿舎使用料の水準は表1のようになっています。
 
表1

区分		新築～15年	築26年
独身用		1万6700円	1万3400円
世帯用	係長補佐	6万円	4万8100円
	幹部	13万9400円	11万6300円

※財務省「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」を基に筆者作成
 
※上記は平成30年4月以降に行われた宿舎使用量の水準を記しています
 
車を所有している場合は、上記にプラスして駐車場代が1万5400円かかります。また、地方部（人口30万人未満の市町村）の宿舎使用料は東京23区より安く、独身用だと1万円未満となっています。
 

民間の賃貸住宅とは設備にも違いがある？

公務員宿舎と民間の賃貸住宅では、家賃だけでなく設備の面でも異なる部分が多いようです。公務員宿舎は、基本的に「貸してもらえるのは部屋だけ」というケースが多く、照明器具や網戸・給湯器などがもともと設置されていない部屋もあります。
 
そのため、引っ越しの際は冷蔵庫や洗濯機などの家具にくわえて、自分で用意しなければならないものが多くなっています。築年数が経過している宿舎は水回りの設備も古く、使い勝手がよくないこともあるため、あえて賃貸住宅に住む人もいるようです。
 

「公務員宿舎」は条件を満たした公務員が入居できる

公務員宿舎は事業の円滑な運営のために一定の条件を満たした公務員に貸与するものであり、家賃は独身用だと1万円台以下となっています。民間の賃貸住宅の家賃と比べて安く設定されていますが、設備の面ではもともと備わっていないものも多く、水回りの設備が古い傾向があるようです。
 
家賃については築年数によって異なるため、事前に詳しく確認しておくといいでしょう。
 

出典

財務省　参考1：職務上宿舎への入居が認められる公務員の類型と各類型に該当する戸数の根拠
国家公務員宿舎使用料の見直しについて（2ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー