わが家は「世帯年収1000万円」です。ママ友に「高校無償化の対象ではない」とバレたくないのですが、普段のやりとりで気付かれやすいポイントはありますか？ 共働きで裕福ではありません…

現在、高校授業料が無償になる高等学校等就学支援金制度は、一定の要件を満たす世帯が対象です。世帯年収が1000万円以上では無償化に該当しない可能性が高く、些細なことから家計状況がバレてしまうかもしれません。
 
そこで本記事では、知人に高校無償化の対象ではないことを知られたくない人に向けて、無償化の仕組みや気を付けたいポイントを解説します。

世帯年収1000万円以上はバレることがある？

高校授業料の無償化（高等学校等就学支援金制度）とはどのような制度なのでしょうか。同制度は、所得要件を満たしているからといって、自動的に授業料が支援されるわけではありません。そこで、高等学校等就学支援金制度の仕組みを見ていきましょう。
 

高等学校等就学支援金制度の仕組み

高等学校等就学支援金制度は、2010年にスタートしました。子どもの人数や共働きかどうかによっても変化しますが、世帯年収が約950万円～1090万円を超えると支給の対象外です。
 
高校に入学すると、新入生については4月頃に学校から手続きに関する案内があります。手続きのタイミングは高校入学後なので、中学在学中に高校無償化に関する手続きはおこないません。そして支援金は学校へ直接支払われ、児童手当のように保護者の口座へ振り込まれることもありません。
 
このような仕組みであるため、自ら話さない限りは無償化の対象外であることを知られる可能性は低いと考えられます。
 

世帯年収がバレるリスクと注意すべきポイント

基本的に、子どもが中学生の時点で高校無償化の対象になるかどうかは確定しません。しかし、それ以外の出来事がきっかけでおよその世帯年収がバレてしまうリスクはあります。
 
例えば、有名企業に勤めているとか正社員の共働きであることが知られていれば、世帯年収の水準は平均より高いと予想されるでしょう。ふるさと納税の話題や、保育園児のいる家庭なら保育料に関する話題も、より具体的な世帯年収を推測できてしまいます。
 
このほか、普段の服装や持ち家・マイカーの有無など、世帯年収を推測できる材料は日常にあふれています。高校無償化であるかどうかより、普段の言動や持ち物から高収入であることを気付かれるリスクのほうが大きい点に留意しましょう。
 

子ども同士の会話にも注意

親がどんなに気を付けていても、子ども同士の会話で家庭の経済力が推測できてしまう場合があります。

●習い事の種類や数
●子どもの小遣いや持ち物
●休日の過ごし方（旅行の頻度など）

公立中学校はそれぞれの生活圏が重なるので、習い事の種類や数により月謝の総額は容易に推測できます。また、月々の小遣いや持ち物、休日の過ごし方は子ども同士で盛り上がりやすいトピックです。そこで子どもが中学生なら、お金に余裕があると解釈されるような話題は避けるよう言い聞かせておくことも有効です。
 

高校無償化の対象外でも裕福とは限らない

高校無償化の対象外＝裕福であるとのイメージを持つ人も多いですが、家族構成や月々の収支は世帯によりさまざまです。
 
金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和5年調査結果」によると、年収1000万円～1200万円未満で金融資産を保有していない世帯は11.5％です。このことからも、年収1000万円超の世帯でも、世間がイメージするほど暮らしに余裕があるわけではないことがわかります。
 
また、無償化の対象となる家庭でも制服や教科書代、修学旅行積立金等などは自己負担です。そこでママ友と授業料の話になったときには、貯金はあまりできていないことを仄（ほの）めかしつつ、別のテーマに話題をそらしてしまうのも対処法の1つです。
 

まとめ

高等学校等就学支援金制度のように、支給の有無が年収で区切られる仕組みはデリケートな話題です。同制度から「対象ではない」と家計状況がバレる可能性は低く、それよりも子ども同士の会話などに注意したほうがよいでしょう。
 
なお、子育てにかかる支援制度は次々と見直されています。例えば、東京都では2024年から私立を含む授業料無償化の所得制限は撤廃されました。こういった流れが他の道府県にも広がる可能性もあります。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金制度
金融広報中央委員会知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和5年調査結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー