廃品回収といって家の中へ強引に入ろうとする業者が、実は「泥棒」で犯行の下見をしているって本当？

不用品処分にあたって、民間の廃品回収業者を利用する人もいるでしょう。しかし廃品回収業者の一部は、身分を偽った「泥棒」の下見ではないかといううわさを耳にしていて利用できていない方もいるようです。本記事では、本当に「廃品回収」と「泥棒」に関係があるのかを検証します。

「無許可の廃品回収」と「泥棒」に共通点はあるのか？

廃品回収サービスにまつわるトラブルは、無許可の廃品回収業者によって年々増加しているようです。全国の消費生活センター等へ寄せられた相談件数は、2021年度には2000件を超えました。
 
泥棒などの侵入犯罪に関して、警察庁「住まいる防犯110番」によれば、侵入者の中には「下見」を行うケースもあるとされています。
 
無許可の廃品回収業者と侵入者は、ともに違法性があるという点で共通しています。
 

下見を行う窃盗犯はあまり多くない

日本都市計画学会による「全国の被収容者を対象とした質問紙調査報告」によれば、下見を行った者は回答者総数の15.6％に過ぎませんでした。
 
犯罪者に過去に犯行を思いとどまった経験を尋ねると、半数～7割程度が「経験あり」と回答しています。理由としては「なんとなく」を除くと、「住民の目が気になったから」や「防犯カメラや防犯ベルなどの設備が気になったから」などを挙げています。
 
犯罪者が人目を気にしていることを考えると、人通りがなく、防犯カメラ等も設置されていない状態で、安易に見ず知らずの人を家に招くことはやめた方がよいでしょう。場合によっては、下見ができる許可をわざわざ与えているともいえるのです。
 

事例：「2万5000円のパック料金」が「25万円」に

消費者と廃品回収業者とのトラブルも増えています。トラブルの原因は、インターネットやチラシを見て消費者が認識した安価な料金と、作業開始後に実際に請求された高額な料金とに差があるためです。国民生活センターに寄せられた相談では、インターネット上では安価な料金であったのに、作業開始後に「25万円」を請求された事例などがありました。
 
このケースでは消費者は「早く部屋を出ねば」と焦っており、業者が提示した「クーリング・オフはできない」とした書面にサインもしてしまったようです。消費者側の事情による焦りやパニックを引き起こす状況に追い込むなど、不安定な心理状態につけ込んでいるようです。
 

不用品の処分は、市区町村の窓口へ相談するのが一番

家具など大型の不用品処分は、悩む人も多いと思います。お住いの市区町村のルールに従って、「粗大ごみ」として処理する方法がもっとも安全だと考えられます。処理方法が分からなければ、自治体の清掃事務所へ問い合わせましょう。
 

一般廃棄物処理業の許可業者か確認を

安全に進めたいのであれば、市区町村のホームページや行政の窓口へ問い合わせて一般廃棄物処理業の許可業者を探しましょう。見積もりを取って、追加料金が発生しないことを事前に確認できる業者がおすすめです。
 
急いで廃品回収を依頼したい場合もあるでしょうが、インターネットやチラシ等を経由して過大広告をしている業者へ依頼すると、悪質な業者に遭遇してしまう可能性があります。
 
万一、作業開始後に事前に知らされていない高額な追加料金を請求された場合は、まずはその場での支払いを断わり、作業員の態度に身の危険を感じた場合は、警察へ通報することも検討しましょう。
 

過剰な心配は必要ないが、適切な防犯は必要

現時点では、廃品回収といってわざわざ「泥棒」の下見をする者はさほど多くないと考えられます。注目すべきなのは、廃品回収業者そのものにまつわるトラブルが増えていることです。
 
もっとも、不用品の処分は市区町村の窓口を通すことで、無許可で営業している廃品回収業者とのトラブルは避けられます。市区町村の登録業者以外に廃品回収を依頼する場合であっても、一般廃棄物処理業の許可業者へ依頼するのがよいでしょう。
 
また、防犯カメラや住民の目など、監視をアピールすることが犯罪を諦めさせる要因になることが分かりました。犯罪に対してあまりに無防備になっていないか、この機会に家の防犯対策を見直すことも必要かもしれません。
 

出典

独立行政法人国民生活センター　不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
警視庁　住まいる防犯110番
公益社団法人日本都市計画学会　犯罪者の視点から見た防犯環境設計の有効性の検討
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー