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更新日: 2024.08.20 その他暮らし

スマホ契約は「マイナンバーカード」のみ!非対面契約は運転免許証などの画像送信も廃止に……「マイナンバーカード」を持っていないと“できなくなること”とは?

スマホ契約は「マイナンバーカード」のみ!非対面契約は運転免許証などの画像送信も廃止に……「マイナンバーカード」を持っていないと“できなくなること”とは?
政府は、昨今の身分証明書の偽造詐欺に対処すべく、対面式のスマホ・携帯契約において、マイナンバーカードの読み取りに一本化する方針を固めました。非対面契約については、運転免許証などの画像送信も廃止する方向で調整を進めているようです。
 
マイナンバーカードの重要性がますます高まっています。マイナンバーカードを持っていないと、今後「できなくなること」を確認しておきましょう。
柴沼直美

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

運転免許証がマイナンバーカードに置き換わる

運転免許証は、身分証明書としてのスタンダードでした。顔写真つきで現住所が明記されているため、携帯電話などの契約や郵便局に引き取りに行くときや銀行口座を開設する時など、幅広く活用できる公的書類でした。
 
ところが近年、偽造免許証が犯罪に利用されるケースが多発しており、マイナンバーカードの役割が大きくなってきました。特に最近増えているSIMスワップ詐欺に対抗する措置の1つとして、マイナンバーの活用が考えられているようです。
 
SIMスワップ詐欺とは、フィッシングで得た情報から偽造運転免許証とともに新しいSIMの発行を携帯会社に依頼し、預金口座のお金を乗っ取る犯罪です。
 
例えば運転免許証を偽造して犯罪に使用しようと考えれば、顔写真を置き換えるなどの操作ですが、マイナンバーカードならば暗証番号でも守られているので二重にブロックされます。
 
ただそれでも、従来からの移行に抵抗を覚える方については、移行措置として従来の免許証との2枚持ちか、免許証返納のうえマイナンバーカードへの1本化かが選択ができます。
 

医療機関への受診や薬局での薬剤の受け取り

次に、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなることです。
 
マイナンバーカードが保険証にかわることのメリットとしては、高額な医療費が発生する場合、医療機関・薬局の窓口での一時的な自己負担の支払いの必要がなくなることです。
 
救急搬送されたときや災害の時に、診療情報・薬剤情報・特定検診情報などが正確に伝わるため、より適切な対応が迅速に行われることになることもメリットとして挙げられます。
 
健康保険証についても、現在のところ資格確認証の発行により、健康保険証に代用できます。
 
健康保険証のマイナンバーカード移行については、2024年12月ですからあまり時間的余裕がありません。また従来の健康保険証がいいという人は、資格確認書が送付されますので、そちらを健康保険証として使うことができます。
 

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マイナンバーカードに情報が集約することへの抵抗の理由

そもそもマイナンバーカードに、個人情報や医療情報、確定申告や銀行口座などが集約されることに抵抗を覚えるのは、紛失したときにそれらの個人情報が拾得者に漏れてしまうのではないかといった懸念からかと思います。
 
しかし、クレジットカードや現在の運転免許証なども紛失してしまえば、悪用の危険にさらされることになりリスクは同じです。
 
デジタル庁によれば、「紛失した場合はフリーダイヤルに連絡すれば一時停止の措置をとる」「落としたカードを仮に第三者が拾得し、悪用しようとしても、パスワードを知らなければ何も使うことはできないし、カードに埋め込まれているICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっている」と説明しています。
 
将来的にマイナンバーカードをスマホに組み込むことになれば、GPSなど位置情報でどこにあるかがわかり、また遠隔操作でロックをかけることもできる、という点を踏まえれば、方向性としては「情報は一本化されるが該当部署の職員しか該当の情報は見られないようになっている(デジタル庁の回答)」というデジタル時代への対応の布石といえるのかもしれません。
 

出典

デジタル庁 よくある質問:マイナンバーカードの健康保険証利用について
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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