紛失した財布が交番に届いていましたが、「中身」が抜かれていました。犯人を特定するのは難しいでしょうか…？

財布は大切なものを一括管理できて便利である一方、紛失してしまうと不安と落胆も大きいものです。なかには、財布が手元に戻ってきても、中身が抜かれていた経験をしたことがある方もいるかもしれません。
 
そこで今回は、戻ってきた財布の中身が抜かれていた場合の対処法や犯人を特定する方法について解説します。また、警察への届け出や防犯カメラの活用法と注意点、再発防止策についても説明します。

財布の中身が抜かれて戻った場合の対処法

財布を落としてしまい、手元に戻ってきても現金や中身が無くなってしまっていることもあります。警察庁の「令和4年の刑法犯に関する統計資料」によると、令和4年の窃盗犯の認知件数は40万7911件、検挙件数は14万8122件、検挙人員は7万9234人と報告しています。
 
10年前である平成24年の認知件数が105万9131件であったことを踏まえると、それよりも件数は大幅に減少しており、セキュリティ環境が進歩しているものと考えられます。しかし、窃盗は現在でも日々発生しているため、注意が必要です。
 
もし、財布の中身が窃盗に遭った場合には、まずは警察に届け出ることが大切です。現金だけでなく、キャッシュカードやクレジットカードなどのカード類は、不正利用される可能性があるため、カード会社にカードの紛失連絡をし、速やかに利用停止の手続きを行いましょう。
 
そのほか、保険証や免許証、会員カードなどを紛失している場合には、再発行手続きが必要です。再発行を依頼してから手元に届くまでしばらく時間がかかる可能性もあります。その間に病院などの医療機関に行く場合には、再発行中の対応方法についても確認しておきましょう。
 

窃盗の犯人を特定する方法

財布を盗んだ犯人を特定するためには、まず情報を集める必要があります。犯人を詳しく特定するためには、防犯カメラが最も有効です。財布を落としたと思われる場所の近辺に防犯カメラがないかどうかを確認しましょう。
 
犯人の顔がはっきりと分からない場合でも、車両番号や身に着けているもの、洋服のロゴなども犯人特定の有力な手掛かりとなる場合があります。
 
防犯カメラ以外に、目撃証言を集めるのもよいでしょう。しかし、証言者の記憶が曖昧であったり、見間違いであったりする可能性もあるため、信憑性の高い証言であると判断されるには難しい部分もあります。
 
そのほか、犯人の指紋で特定する方法もあり、財布や財布を落とした現場の近辺に残っている指紋が犯人特定につながる可能性もあります。集めた証拠を元に、犯人と認定する直接証拠となる自白することも、有力な犯人特定方法といえるでしょう。
 

警察への届け出と防犯カメラの活用と注意点

警察へ窃盗の被害届が提出されて、事件性があるものと判断された場合に事件の捜査が開始されます。操作に使われる代表的な証拠は次の内容です。

●目撃者の証言
●防犯カメラの映像
●指紋やDNA鑑定
●犯人本人の自白

特に防犯カメラの映像は、警察の捜査のときにも有力な証拠として念入りに調査されるといわれています。防犯カメラの活用は、目撃者から聞き取りを行う証言とは違って曖昧さがない点がメリットです。
 
防犯カメラを活用する場合の注意点は、映像を証拠とするために、プライバシーを侵害するような空間まで撮影してしまうことです。プライバシー侵害にあたる画像であれば、証拠不十分となってしまう可能性があるため注意が必要です。
 

再発防止するためには？

財布の紛失を防止するためには、財布を身につけていないときも置く場所を決めることが大切です。バッグに入れて持ち運ぶのであれば、バッグのどこに入れるのか決める、帰宅後は室内の決まった場所に置いて保管するなど、財布のある場所を特定しやすいよう自分なりのルールを作りましょう。
 
財布を頻繁に紛失する人には、紛失防止タグなどGPSの利用も検討しましょう。財布に入れておくと、スマートフォン経由で簡単に場所の特定ができるとされています。
 

日頃から財布を無くさない心がけをしよう

警察に被害届けを出して調査を行えば、犯人を特定できる可能性が高くなります。しかし、相当な労力を使うことになるうえに、財布が見つからないケースや犯人が特定できないケースもあることに留意しなければなりません。まずは、財布を紛失すること自体をなくすために防止策を実行することが大切です。
 

出典

警察庁　令和４年の 刑法犯に関する統計資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー