ママ友と子連れで「市民プール」へ！ ママ友とその子どもは「450円」だったのに、わが家は「900円」かかりました。なぜ“2倍”の料金差になるのでしょうか…？

「友人親子と近所の市民プールに行ったら、金額が倍も違って、なんだか腑に落ちない」このような経験をしたことはありませんか？ 地方自治体の運営する公営施設の利用料は住民とそれ以外の人で異なることは一般的ですが、住んでいる市が異なるだけで料金差が2倍にまでなるのは少し疑問かもしれません。
 
本記事では、なぜこのような料金差が生じるのか、その理由と公営プールをとりまく背景を詳しく解説します。

市民プールの料金設定には、なぜ差があるのか

料金設定に差がある主な理由は、施設の主目的と受益者負担の原則にあります。市民プールは主に市民の利用を目的として設置されており、市民の健康増進や余暇活動の促進という目的があります。このため、より利用しやすい価格設定になっているのです。
 
また、市民が税金を通じて施設の維持管理に貢献していることも、優遇料金が適用される理由の1つです。一方、市外の人は普段その市の税金を納めていないため、おおよそ基本料金の1.5倍から2倍の範囲で市民よりも高い料金が設定されているケースが多いのです。
 
このように、市民プールの料金は、政策目的、資金の出所、公平性の3つのバランスを考えて設定されているのです。
 

料金差が必要な理由

料金設定は施設の存続に必要な措置といえます。なぜなら公営プールは財政面での課題に直面している施設が多いためです。
 
さいたま市のレポートでは、市の公営プール5施設の年間の収支は、支出が収入を大幅に超過していると指摘。5年間の平均で、収入が約5400万円、支出が約4億1900万円であり、収支は年間約3億6500万円の支出超過（マイナス）であるとしています。
 
このような現状は、さいたま市だけではありません。政令指定都市の屋外のレジャープールは開設時期が1960～1970年代に集中しています。そのため、施設の老朽化が進んでいて、施設の老朽化に伴う維持・管理コストの増大も問題となっています。
 
財政面で課題を抱えた結果、施設の統合や閉鎖を選ぶ自治体もあります。
 
しかし、施設の統廃合は、市民のレジャー機会を減らすことになり、全体的な値上げは市民の負担を過度に増やすことになります。そこで、市民と市外の人で料金に差をつけることが、1つの有効な解決策となり得るのです。
 
市民の税金で運営されている施設を、持続可能な形で維持していくためには、利用者にそれぞれ適切な料金負担を求める必要があるといえるでしょう。
 

民間プールと使い分ける

市外料金を払うことに抵抗を感じる人もいるかもしれません。その場合は、民間プールを利用すると良いでしょう。民間プールは住んでいる市に関係なく、料金は一律です。そのため、一緒に行く友人親子との不公平感はなくなります。
 
民間プールは、ウォータースライダーなどの設備が充実していたり、食事ができたりするなど、1日中楽しめる工夫がされています。料金についても、滞在時間によっては市民プールよりもお得になる場合もあるのです。
 
例えば、大阪府枚方市にあるひらかたパークのプール「ザ・ブーン」は、大人（中学生以上）1000円、2歳～小学生が600円です。利用するには入園料が必要になりますので、入園料込みで、大人2800円、2歳～小学生が1600円です。
 
一方、大阪府豊中市の市民プールの市外料金は市民料金の2倍で、1時間あたり大人620円、小学生300円となっています。
 
この場合、大人なら5時間以上、小学生は6時間以上利用する場合、民間プールのほうが安くなります。利用できる施設が異なるため単純比較はできませんが、滞在時間や目的によって利用する施設を使い分けると良いでしょう。
 

まとめ

市民プールの料金設定は、一見不公平に感じられる面があるかもしれません。しかし、その背景には自治体の財政事情や施設の目的など、さまざまな要因があります。
 
公営プールの存続が危ぶまれている現状を考えると、状況にあった適切な料金設定は避けられません。短時間であれば市民プール、1日中楽しむ時は民間プール、のように使い分けるといいですね。
 

出典

さいたま市 レジャープールのあり方方針
ひらかたパーク チケット・料金
 
※2024/9/11　執筆者を修正いたしました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー