【消費税増税前に家と車は買っておくべき！】本当なの？検証してみた

2019年10月に消費税が現在の8％から10%に引き上げられます。それに伴い消費の落ち込みを防ぐための施策が行われる可能性が高いです。増税後に行われる施策と比べて増税前に購入するべきものを検討してみましょう。

不動産の消費税

まず不動産について検証しましょう。不動産には建物・土地と別に購入する場合や一緒に購入する場合が考えられますが、それぞれ消費税がかかる場合とかからない場合があります。
 
・消費税がかかるもの
　・新築の建物やマンション
　・不動産会社がリフォームをした中古物件
　・中古物件の仲介手数料
　・工事費用・設計料
　・不動産登記にかかる司法書士報酬
 
・消費税がかからないもの
　・個人が売主の中古住宅
　・土地
 

消費増税後の施策

・住宅ローン減税の拡充
（現在）10年間、住宅ローンの年末の借入金額（上限4000万円）の1%を所得税から差し引ける10年間で最大400万円の税額控除
→（検討中）差し引ける期間を15年にする
　15年間で最大600万円の税額控除（200万円の増額）
 
住宅ローンを借りる大部分が2000万円〜3億円で、5年住宅ローン減税の期間が延びた場合、3000万円借入の場合、税額控除は150万円の増額になります。
 
建物が3000万円だった場合、消費税増税後は2%で60万円増税されるため増税後に住宅ローン減税の期間が延長されれば還付金を受け取る方が有利になる可能性があります。
 
また、増税後の需要落ち込みにより土地の価格が下がる可能性もあるため増税前に駆け込んで購入することは慎重に考えた方が良いでしょう。
 
一方、土地があってさらに建物建設費を住宅ローンで賄わない場合、建物の建設費はそれほど値下がりしないですし消費増税分が上乗せになるため増税前に購入した方が有利でしょう。
 

自動車の消費税

■消費税がかかるもの
・車両本体価格
・オプション価格
・車庫証明や検査登録料などの代行費用（自分で手続きした場合は消費税がかからない）
 
■消費税がかからないもの
・自賠責保険
・自動車税
・自動車重量税
・自動車取得税
・割賦手数料
 
自動車購入時にかかる諸費用を例にして消費税増税後とその後の施策について検証します。
 
2018年12月に登録した場合（自動車税は市区町村によって異なる場合があります。年度の途中で購入したときは購入の翌月から翌年の3月までの月割で付加、軽自動車の場合、年度内購入の場合は税金がかかりません）
 
■プリウス（排気量1800cc）
メーカー希望小売価格277万7563円
・自動車税 1月〜3月の3ヶ月分 9800円（年間3万9500円、翌年度のみエコカー減税あり）
・自動車取得税 免除 （エコカー減税）
・自動車重量税 免税（エコカー減税）
・自賠責保険3万6780円
・リサイクル法関連費用1万1480円
・代行費用・預かり法定費用等 6万5727円
 
■ホンダN-BOX G ・L Honda SENSING （FF）（排気量660cc）
メーカー希望小売価格138万5640円
・自動車税 0円
（軽自動車の場合、年度内購入の場合4月1日まで税金がかかりません、1万800円で翌年度のみエコカー減税があります）
・自動車取得税 1万7300円（エコカー減税）→廃止され、燃費税に変更か？
・自動車重量税 3700円（エコカー減税）
・自賠責保険（37ヶ月分） 3万5610円
・リサイクル法関連費用 8400円
・預かり法定費用（印紙代等） 6000円
・代行費用4万6440円（消費税込）→増税後値上がり
 

消費増税後の施策

消費増税後の自動車への施策案は未確定な部分が多く、年末にかけて議論されることと思いますが現段階の施策案で検証します。
 
・自動車取得税を廃止し、代わりに都道府県が課税する燃費課税（0%〜3%）の導入を一時停止→有力
・その他保有時にかかる（特に購入時に初年度）自動車税・軽自動車税、自動車重量税の軽減を自動車業界が求めている→難しい？
 
消費税増税に伴い自動車取得税を廃止して代わりに燃費課税を導入する予定だが、この燃費課税を増税後一時停止する案が出ています。
 
プリウスなど自動車取得税が免除される自動車は、増税後は増税分価格が上がるため、増税分2%の5万5551円分値上がりになりそうです。自動車取得税がかかるN-BOXのような車は新たに導入される燃費課税が一時停止されれば自動車取得税分は税金が減ります。
 
しかし、N-BOXの参考価格が138万円だとすると自動車取得税は1.3%程度にあたり、1.3%得しても消費税増税分の2%を補えないため増税後はやはり不利になります。
 

増税前に購入するべき？

増税後の施策はまだ決定されていないため現状予測の域を出ません。
 
年末に向けて議論が進んでいくと考えられますので、増税後の増税額と増税後の施策を比べた上、なおかつ消費税増税後は需要が落ち込み価格が下落することも考えられますので、駆け込みで購入するのではなく慎重に検討しましょう。
 
Text：大堀 貴子（おおほり たかこ）
CFP(R)認定者　第Ⅰ種証券外務員
 

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