お盆に帰省した際、親から「屋根を直すように業者に言われた」と聞きました。費用は「55万円」らしいですが、最近そういう“詐欺”も増えているんですよね? 依頼して大丈夫なのでしょうか…?
配信日: 2024.09.14 更新日: 2024.09.17
本記事では、比較的件数の多い屋根の修理に関するリフォーム詐欺の内容や、詐欺被害にあわないためのポイントを解説します。万一、詐欺被害にあってしまったときの対処法についても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
リフォーム詐欺に関する相談件数が近年増加している
国民生活センターに寄せられる相談のうち、リフォーム詐欺に関するものが近年増えています。自宅にリフォーム業者が直接訪れる訪問販売や、無償点検を行い「工事をしないと危険」などと不安をあおり契約させる点検商法の相談が寄せられています。
訪問販売に関する相談は、2021年度9756件に対して、2023年度は1万1861件と約1.2倍、点検商法に関する相談は、2021年度7345件に対して、2023年度は1万2510件と約1.7倍になっています。
特に注意したいのが屋根の点検商法によるもので、2023年8月末時点では、点検商法の相談全体のうち約36%を占めるまでに増加しています。
屋根を修理するときの相場
リフォーム詐欺のある事例では、屋根を押さえているビスが緩んでいるとして55万円という高額な工事契約を結んだケースがあります。屋根修理の費用は、修理内容、修理する範囲、使用する材料、建物の構造などによって異なりますが、一般的な相場は図表1の通りです。
図表1
修理内容 | 費用相場 |
---|---|
瓦の交換(1枚) | 5000円~1万円 |
雨樋の修理 | 1万円~3万円 |
雨漏り修理 | 3万円~10万円 |
屋根塗装 | 50万円~100万円 |
屋根葺き替え | 100万円~200万円 |
株式会社屋根雨漏りのお医者さん 屋根修理、いくらかかる?費用相場と賢い修理方法を徹底解説 より筆者作成
先ほど紹介した契約は、工事内容からすると高額であることが分かります。詐欺被害を回避するためにも、相場を知っておくことはとても重要です。
リフォーム詐欺にあわないために気をつけること
相場を知ること以外に、悪徳なリフォーム詐欺の被害を防ぐためのポイントは下記の通りです。
その場で契約しない
リフォーム業者が言っていることをうのみにせず、工事内容や金額の妥当性を考える時間を取るために、その場で契約することは避けましょう。今契約してくれたら安くする、といったような値引き提案があっても、慎重に判断することが必要です。
1人で悩まず相談する
相手の言動に不安を感じたら、1人で悩まずに第三者に相談しましょう。相談先として、国土交通大臣指定の住宅専門の相談窓口である「住まいるダイヤル」がおすすめです。契約前に見積書の内容をチェックするサービスなども提供しています。
相見積もりを取る
契約金額の妥当性を確認するには、複数の事業者から見積もりを取ることが効果的です。その際、見積書の項目で詳細が分からない点については、事業者に明細を確認し、内容を理解するようにしましょう。
事業者とのやり取りを記録する
後々トラブルになる場合に備え、リフォーム業者とのやり取りはこまめに記録しましょう。メールなどで履歴を残すことも効果的です。また、実際にリフォームを行う場合も施工前、施工中、施工後の画像を残しておくと、不具合があった際に責任の所在がはっきりします。
リフォーム詐欺にあってしまったときの対処法
気をつけていても、言葉巧みにせまられて悪徳なリフォーム業者と契約を結んでしまうことがあるかもしれません。そのようなときは次のような対応を取りましょう。
クーリング・オフを利用して契約を解除する
訪問販売であれば、特定商取引法に基づく「クーリング・オフ」という制度を利用して契約を解除できます。この制度は、契約書を受け取った日から8日以内という期日が決まっていますが、書面またはメールなどで申し出ることで、無条件で契約を解除できます。
相談窓口に連絡する
クーリング・オフが使えない場合でも、不当な勧誘によって締結させられた契約は取り消しできる可能性があります。うそを言われた、不利になることの説明がなかった、お願いしても帰ってくれなかったなどの事情がある場合には、消費生活センターや住まいるダイヤルといった相談窓口に連絡しましょう。
リフォーム詐欺に注意して大切な資産を守ろう
リフォーム費用は大きな出費の1つです。リフォーム詐欺がこの数年増えていますが、自分はもちろん、親や親戚など大事な人が詐欺被害にあわないように本記事で紹介したポイントを意識して落ち着いて対処することで、大切な資産を守りましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
独立行政法人国民生活センター 屋根工事の点検商法のトラブルが増えています-典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます!-
株式会社屋根雨漏りのお医者さん 屋根修理、いくらかかる?費用相場と賢い修理方法を徹底解説
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー