執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
日本人の海外留学状況
日本学生支援機構の調査によると、主な留学先・留学者数（2016年度）は、最も多いのが、アメリカ合衆国（20,159人）で、次いで、オーストラリア（9,472人）、カナダ（8,875人）、韓国（6,457人）、イギリス（5,827人）、中国（5,782人）、タイ（4,271人）、台湾（4,237人）、フィリピン（3,212人）、ドイツ（2,882人）、その他（25,467人）となっています。
留学期間別留学生数については、1か月未満60,145人、1か月以上3か月未満9,069人、3ヶ月以上6か月未満10,648人、6ヵ月以上1年未満13,664人、1年以上2,456人となっています。
海外にかかる費用を調べましょう。
留学にかかる費用の主なものは、学費、生活費、渡航関係費（航空運賃、保険代、ビザ手数料、健康診断や予防接種費等）があります。どのくらいの費用がかかるかは、留学する国、地域、学校の種類、留学期間等によって大きく異なります。
例えば、3ヶ月短期語学留学の費用（授業料及び滞在費）の目安は、アメリカ90～110万円、カナダ50～85万円、イギリス55～100万円、オーストラリア60～85万円、ニュージーランド55～75万円と国によって大きく異なります（出典：留学ジャーナル）。
早めに情報収集し、資金計画をしっかり立てることが大切です。日本学生支援機構「海外留学支援サイト」では、海外留学情報、海外留学のための奨学金、イベント情報などさまざまな情報を提供していますので参考にすると良いでしょう。
海外留学を支援する奨学金制度
海外留学を支援する奨学金には、さまざまな奨学金があります。実施団体は、日本学生支援機構、外国政府、地方自治体、民間団体などです。ここでは、日本学生支援機構の奨学金についてポイントを解説します。奨学金には、返済義務のある貸与型と返済義務のない給付型があります。
●給付型奨学金
・海外留学支援制度（大学院学位取得型）
修士または博士の学位の取得を目的として海外の大学院に留学する人等が対象です。月額89,000円～148,000円支給。また、授業料として、年間250万円を上限に実費が支給されます。
・海外留学支援制度（協定派遣）
大学間の学生交流に関する協定等に基づき、諸外国の高等教育機関等に短期（8日～1年以内）留学する国内の大学等に在籍している学生が対象です。月額10万円～6万円を支給。渡航支援金は16万円（一定の家計基準を満たす者に限る）支給されます。
・海外留学支援制度（学部学位取得型）
学位取得を目的として、諸外国に所在する大学へ留学する日本人学生が対象。奨学金は、 118,000円～59,000円を支給。 また、授業料として、年間250万円を上限に実費が支給されます。
・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～
28日以上2年以内の海外留学を支援します。支給額は月額、渡航先により12万円又は16万円（家計基準を超える場合は月額6万円）です。往復渡航費等の一部、大学、大学院等の授業料の一部も支給されます。
学生が自分自身で留学プランを立てて、奨学金を獲得するのが特長です。教育機関への留学以外に、海外インターンシップや海外ボランティア留学も可能です。採用された学生には、留学前後に事前・事後研修が実施されます。高校生コース（高校生は14日以上3か月以内）もあります。
●貸与型奨学金
・第一種奨学金（海外大学院学位取得型対象）（無利子）
「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生が対象です。貸与月額は修士課程相当5万円又は8万8千円、博士課程相当は8万円又は12万2千円です。入学時特別増額貸与奨学金（一時金）10～50万円の貸与も可能です。
・第一種奨学金（海外協定派遣対象）（無利子）
「海外留学支援制度（協定派遣）」の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生が対象です。貸与月額は、国内奨学金の第一種奨学金と同じです。留学時特別増額貸与奨学金（一時金）10～50万円の貸与も可能です。
・第二種奨学金（海外）（有利子）
学位取得を目的として、海外の大学・大学院へ進学を希望する人が対象です。貸与月額は2～12万円。入学時特別増額貸与奨学金（一時金）10～50万円の貸与も可能です。
・第二種奨学金（短期留学）（有利子）
国内在学中に、海外の大学・短期大学及び大学院への短期留学を希望する人が対象です。貸与月額は、大学等 2～12万円、大学院 ５～15万円の中から選択します。留学時特別増額貸与奨学金（一時金）10～50万円の貸与も可能です。
その他、注目の奨学金制度
●埼玉県「埼玉発世界行き」
自治体の給付奨学金の間では採用人数が多い給付型奨学金です。支給額は学位取得コース100万円（10名）、高校生留学コース50万円（30名）、地域活躍コース20万円（50名）です。
●東京都立高校生対象留学支援「次世代リーダー育成道場」
都立高校生を対象とした海外留学支援制度です。研修の受講料80万円を支払うと、年間300万円はかかる個人留学に行けるのが特長です。
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー
