更新日: 2024.10.14 その他暮らし
買い物中に雑貨屋で「コップ」を割ってしまった！ 店員さんに「弁償しなくて大丈夫です」と言われたけど、本来は弁償すべきなの？ 対応を解説
今回は、買い物をしていて故意ではなくお店の商品を破損させてしまった場合、弁償するべきかどうかについて解説します。また、万一の場合に備えた加入するべき保険についても併せて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
お店のものを壊してしまった場合、原則弁償が必要
わざとでなくてもお店の商品を壊してしまった場合には、原則として、損害賠償義務を負います。不法行為について定めた民法709条で、「故意」だけでなく「過失」による場合でも、損害賠償義務を負うとされているためです。
そのため、お店のものを壊してしまった場合は、弁償が必要であると思っておくほうがよいでしょう。しかし、お店側が加入している損害保険の保障が該当する場合によっては減額交渉が可能な場合があるので、その場ですぐ支払いせずに弁護士に相談してからのほうがよいケースもあります。
お店のものを壊した場合、示談で解決すればその内容に従う
器物損壊が故意ではなくても、民事上は損害賠償義務が発生します。そのため、前記のように弁償が必要になりますが、示談で解決に向かうことも可能です。
話し合いによって双方が合意すれば必ずしも全額弁償というわけではありません。お店の商品を壊してしまったら早急に店員さんに報告し、示談を進めましょう。
お互いの保険の有無やお店側の要求を確認し、その場で双方が納得いく内容で示談が成立すればその内容に従いましょう。双方の同意が得られず話が難航した場合は、いったん持ち帰って弁護士に相談するのがおすすめです。
公式サイトで申し込み
【PR】アイフル
おすすめポイント
・WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断！
・最短18分（※）でご融資も可能！(審査時間込)
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 3.0％～18.0％ | 最短18分（※） |
| WEB完結 | 無利息期間 | 融資スピード |
| ※融資まで | 30日間 | 最短18分（※） |
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号：アイフル株式会社■登録番号：近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率：3.0%～18.0%（実質年率）■遅延損害金：20.0％（実質年率）■契約限度額または貸付金額：800万円以内(要審査)■返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)■担保・連帯保証人：不要
お店側が弁償の受け取りを辞退した場合、弁償はしなくても良い
お店側が弁償を拒否した場合、つまり「弁償しなくてもいい」と言ってきた場合は、弁償しなくても問題ありません。
器物損壊が故意でなくても民事上は損害賠償義務が発生しますが、示談で双方が合意した場合は、支払いの義務は無くなります。よって、お店側が弁償の受け取りを辞退した場合は弁償しなくてもよいということです。
お店側が加入している損害保険で対応できたり、お店側の好意で弁償しなくてもよくなったりする場合もあるので、その場合はありがたく好意を受け取りましょう。決して、お店側が弁償を辞退するのが当たり前だと思わないことが重要です。
万一に備えて個人賠償責任保険に加入しよう
お店の商品が高価で、かつ示談で支払わなければならない状況に陥ったときを想像してみましょう。一瞬の不注意で貯金が消えてしまうのはとてももったいないといえます。
自身の過失で賠償責任を問われた場合、個人賠償責任保険に加入するのがおすすめです。個人賠償責任では、店舗で不注意で器物損壊をしてしまった場合のみならず、飼い犬が他人をかんでけがをさせてしまったり、自転車で人をはねてしまったりした場合にも適応される保険です。
加入している保障内容によりますが、年間2000円程度の保険料で幅広いリスクをカバーできます。万一に備えて個人賠償責任保険に加入しておくと安心でしょう。
出典
e-Gov法令検索 民法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
