子どもが3人以上いると大学の授業料が「無料」になると聞きました。そんなことありえるのでしょうか？

「子どもが3人以上いると大学の授業料が無料になる」と聞けば驚く方も多いかもしれません。大学の無償化制度は、実際には支援額に上限があります。ただし、制度を利用すれば、3人以上の子どもを育てる家庭は、これまで負担が大きかった教育費の軽減に期待できるでしょう。
 
本記事では、大学の無償化制度の概要と、本制度を利用することのメリットを紹介します。

子どもが3人以上いる世帯の大学授業料の無償化制度がある

子どもが3人以上いる世帯に対する大学などの授業料・入学金の無償化は、令和7年度から所得制限なしでスタートする施策です。子どもが3人以上いる家族であれば、子どもが大学や専門学校に進学する際の授業料および入学金が無償となります。国が定めた一定額まで費用をサポートしてもらえるため、家庭の負担軽減が期待されています。
 
制度の概要は以下の通りです。
 

支援対象：子どもが3人以上いる世帯で、大学、短期大学、高等専門学校（高専）、専門学校に通う学生が対象
支援内容：授業料70万円（年間）および入学金26万円が減額支援。4年制大学の場合、授業料70万円×4年＋26万円の支援
所得制限なし：所得に関わらず支援を受けられて、経済状況に関わらず適用される
学業要件：学修意欲があれば採用され、進学後に一定の学業要件を満たすことが求められる
開始時期：令和7年度から適用され、令和6年度以前から在学している学生も対象
支援方法：支援は現金支給ではなく、各学校で授業料や入学金が減額される形で提供

 
子どもが多く家計に苦しむ世帯をサポートすることと、子どもの高等教育の機会を広げることが目的です。
 

子どもが3人以上いる世帯にとってのメリット

ここからは、新たに開始される大学の無償化制度がもたらすメリットを見ていきます。
 

経済的負担が軽減される

子どもが3人以上いる世帯にとって、大学や専門学校などの授業料や入学金は大きな経済的負担になるでしょう。特に私立大学に進学する場合には年間の授業料が70万円を超えることもあり、入学金も加われば家計に大きな影響があります。
 
一方、無償化制度を利用すると、進学にかかる費用が減額されるため、家庭の経済的負担が大幅に軽減されます。子どもが教育を受けるための経済的障壁が低くなり、家庭の生活費をほかの重要な支出に回せるでしょう。
 

子どもの教育機会が失われない

経済的な理由で進学を断念せざるを得なかった子どもに対して、無償化制度は教育機会を提供する重要な手段となります。進学に必要な費用をサポートしてもらえれば、家庭の経済状態に関係なく、すべての子どもに対して教育の機会が平等に提供されます。
 
特に子どもが多い家庭では、1人目の進学だけでなく、2人目以降の進学にも大きな支援となるでしょう。無償化制度があることで、経済的な理由で教育を諦めることなく、将来に向けての選択肢を広げられます。結果として社会全体の教育格差が縮小し、より多くの家庭が教育の恩恵を受けられるようになります。
 

生活が安定する

子どもが多い家庭にとって、教育費の負担は生活全般に影響を与える大きな要因です。特に子どもが3人以上いれば、教育費は非常に高額になり、生活費や日常的な支出で家計が圧迫されることもあるでしょう。
 
しかし、授業料・入学金無償化制度により教育費の負担が軽減されるため、家計に余裕が生まれるでしょう。日常生活の安定が保たれ、子どもの成長に必要な費用をより充実させられるようになります。また、教育費が安定することで、家庭全体の生活の質が向上し、子どもが健やかに成長するための環境が整うでしょう。
 

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大学の授業料や入学金の支援をうけて家計の負担を減らそう

令和7年度から始まる子どもが多い世帯向けの無償化制度は、経済的に厳しい家庭をサポートし、子どもに平等な教育の機会を提供する重要なものです。授業料や入学金の減額によって家庭の負担が軽減されるため、子どもの将来の選択肢が広がります。
 
特に3人以上の子どもを育てる世帯にとっては、教育費にかかる負担が軽くなり、家庭全体の生活の安定につながるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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