今のうちに「50ccのバイク」は売った方がよい!? 2025年からはじまる予定の「新基準原付」とは？

2025年より、新基準原付の導入が予定されています。新基準原付が区分として導入されると、従来の原付と比べて排気量や出力が変わるため、50シーシーのバイクは今のうちに売っておいた方がいいのではないかと考える人もいるのでしょう。
 
今回は新基準原付の概要や導入時期とあわせて、バイク市場に与える影響をご紹介します。税金の扱いについてもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

新基準原付とは？ 導入時期はいつ？

新基準原付とは、最高出力を4キロワット（約5.4馬力）未満におさえた、排気量100～125シーシー以下の二輪車のことです。2025年11月から始まる新たな排ガス規制を前に、道路交通法の改正および新区分の導入が予定されています。
 
従来の原付は50シーシー以下または定格出力0.6キロワット以下の車両と定められていましたが、この基準からは排気量・出力ともに数値が上がることが分かります。しかし、あくまでも原付に分類されるため、運転する際はこれまでの原付免許があれば問題ないようです。
 
なお、新基準原付が導入された場合も、すでに購入済みの50シーシー以下の原付は乗り続けられるとされています。あくまでも生産ができなくなるだけとされているため、無理に売る必要はないと考えられるでしょう。
 

新基準原付がバイク市場に与える影響

新基準原付が導入されるようになる背景には、2025年11月に適用される排ガス規制が関係しているようです。本規制の導入により、従来の原付は商品力が失われるとして、二輪車を取り扱うメーカーからは125シーシーモデルの活用要望があげられてきました。
 
新基準原付がバイク市場に与える影響として、生産や協業関係の変化が予想されています。国内で50シーシー級の二輪車を生産しているのはホンダとスズキの2社のみとなっており、いずれも組み立ては国内工場で行われています。
 
新基準原付へと区分が移行されると、これまで原付のために確保していたスペースや設備などを、別の目的で活用できるようになるでしょう。
 

新基準原付の税金はどのような扱いになる？

新基準原付に区分が変わった場合も、税金の扱いは変わらないようです。ただし、排気量が増えるため負担額は若干増加し、これまで原付の税負担が2000円だったのに対し、2400円の支払いが必要になると見込まれているようです。
 
新基準原付の税負担が原付に分類される理由は、道路交通法が関係しているようです。二段階右折をしなければならなかったり、最高速度が30キロメートルに制限されたりするのにもかかわらず、税負担だけが「自動二輪」並みになってしまうと矛盾してしまうと考えられます。
 
ただし、上記の内容はあくまでもまだ見込み段階のものです。実際には2025年の通常国会で税制改正が審議されるようなので、正確な情報はまだ発表されていないと理解しておきましょう。
 

新基準原付は最高出力を4キロワット未満におさえた、排気量100～125シーシー以下の二輪車のこと

新基準原付が導入されると、これまでと原付の区分が変更されます。新基準原付が区分として導入されるのは2025年11月からが予定されており、バイク業界や市場へ少なからず影響を与える可能性があると考えられるでしょう。
 
なお、新基準原付が導入されても、すでに購入している従来の原付が乗れなくなるわけではないようです。あくまでもこれから生産される原付に対して区分が適用されるものであり、無理に売る必要はないと考えられます。
 
ただし、税負担に関しては新基準原付の方が若干増加する可能性がありそうです。細かな部分に違いが設けられていると考えられるため、今後発表される情報を確認することが重要になるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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