自治体から貰える「子育て家庭」向けの支援金にはどんなものがある？地方ごとの差は大きいの？

配信日: 2024.12.18

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自治体から貰える「子育て家庭」向けの支援金にはどんなものがある？地方ごとの差は大きいの？

子育て家庭への支援は、経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えるために多くの自治体で実施されています。しかし、その内容や支給額は自治体ごとに異なることがあり、「どの地域に住んでいるか」で受けられるサポートに差が出る可能性もあります。

この記事では、自治体から受けられる主な子育て支援金と、地方ごとの違いについて詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 子育て家庭向けの主要支援制度一覧：児童手当から高等教育支援まで
2 各自治体では独自の給付制度を実施しているところも多くある
3 子育てしやすい街の条件
4 子育て家庭向けの支援制度は、全国共通のものから自治体独自のものまで多岐にわたる

子育て家庭向けの主要支援制度一覧：児童手当から高等教育支援まで

子育て家庭向けの主要支援制度は表1の通りです。

表1

支援制度名	内容	給付金額
児童手当	児童を養育しているご家庭への、子育て応援を目的とした支援制度	3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円） 3歳以上高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）
児童扶養手当	ひとり親家庭などの生活の安定と自立を促進するための制度	全部支給：月額4万5500円一部支給：月額4万5490円～1万740円
子ども医療費助成制度	子どもが医療機関などを受診した際に医療費の一部を助成してくれる制度	自己負担額は自治体によって異なる
高等学校等就学支援金制度	高校等に通う子どもがいるご家庭に対する、授業料の就学支援制度	私立高校（全日制）は39万6000円、国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4600円が支給上限額
高校生等奨学給付金	教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金	世帯状況や第1子・第2子などによって給付額に差がある
高等教育の修学支援新制度	授業料等減免と給付型奨学金の両支援で、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学のチャンスを確保できるようにする支援制度	現在は世帯収入や子どもの人数に応じて支援額が異なる令和7年度以降、多子世帯への支援が拡充される

各子育て家庭向けの主要支援制度を基に筆者作成

子育て家庭向けの支援制度には、さまざまな種類があり、経済的な負担を軽減するために重要な役割を果たしています。表1に示す通り、支援は乳幼児から大学生まで幅広くカバーされており、それぞれの家庭状況に合わせた給付や助成が受けられます。

これらの支援制度を活用することで、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減し、子どもの成長を安心して支えることができるでしょう。

各自治体では独自の給付制度を実施しているところも多くある

多くの自治体では、それぞれ独自の給付制度を展開しています。

東京都

「018（ゼロイチハチ）サポート」では、都内在住の18歳以下の子どもを対象に、1人あたり月額5000円（年間6万円）が支給されます。

岐阜県

第2子以降を対象とした出産祝い金制度があり、出産時に1人当たり10万円のお祝い金が支給されます。

子育てしやすい街の条件

株式会社AlbaLinkは、高校生までの子どもがいる20代から50代の449人を対象に、「子育てしやすい街」に関する意識調査を実施しました。

「子育てしやすい街の特徴」として最も多く挙げられたのは「子どもの遊び場や居場所が充実している」（265人）で、次いで「自治体の子育て支援が充実している」（245人）です。3位は「医療機関へのアクセスの良さや数の多さ」（88人）、4位は「教育機関の充実」（83人）という結果でした。

アンケートから、街選びにおいては「子どもが安心して過ごせる環境」と「自治体の経済的支援」を重視する傾向が強いことが明らかになりました。

子育て家庭向けの支援制度は、全国共通のものから自治体独自のものまで多岐にわたる

子育て家庭向けの支援制度は、全国共通のものから自治体独自のものまで多岐にわたります。児童手当や児童扶養手当など、国が提供するものは基本的に同一の条件で給付を受けられますが、子ども医療費助成や地方独自の給付金は自治体によって差があるのが実状です。

例えば、東京都の「018サポート」では、18歳以下の子どもに月額5000円を支給しますが、岐阜県では第2子以降の出生時に10万円の出産祝い金が支給されるなど、地域ごとに異なる支援が展開されています。そのため、引っ越しや移住を検討する際は、子どもの年齢次第で各自治体の子育て支援制度を比較することもが重要な要素となってくるでしょう。

ただし、これらの支援制度は、内容や支給回数が変わったりする可能性があるので、マメに自治体のホームページや広報紙をチェックすることをおすすめします。