2024年10月から変わった「児童手当」制度！金額は以前より増えたの？

配信日: 2025.01.08

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2024年10月より児童手当が改正され、さまざまな項目の変更がなされました。今回の改正により、これまで児童手当を受給できなかった人や、第3子以降の出産を考えている人は、とくにメリットを感じやすいでしょう。児童手当を受給中の人もこれから受給予定の人も、改正された項目や内容を知っておきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 10月から拡充される児童手当制度
2 児童手当の拡充内容
3 児童手当を上手に活用しよう

10月から拡充される児童手当制度

今回改正された児童手当の項目は、支給対象者、3人目以降の支給額、支給回数です。改正前と改正後の内容については表1の通りです。

表1

	改正前	改正後
支給対象年齢	中学生以下	高校生以下（18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）
両親の所得	所得制限あり	所得制限なし
支給回数	3回／年	6回／年
3人目以降の支給額	1万5000円	3万円

出典：内閣府大臣官房政府広報室政府広報オンライン「児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」を基に筆者作成

従来の児童手当は、年収の制限や支給年齢の制限をはじめ、支給額が十分でないことなどが問題点でした。一方、少子化抑制に向けた今回の改正では、支給制限や支給額などが見直されていることが分かります。

児童手当の拡充内容

今回の児童手当改正では、年収や年齢の制限、支給額や支給回数が見直されています。従来の児童手当では、子どもがいるにもかかわらず手当が支給されなかったり、金銭的に3人目の子どもを諦めざるを得なかったりするなどの問題がありました。今回の改正では、これらの問題点が重点的に見直されています。

所得制限が撤廃

所得制限が廃止され、子どもを持つすべての家庭に児童手当が支給されるようになりました。改正前には、一定の所得や年収を超えると支給額が減額されたり支給の対象から外されたりするなどの制限があったため、高所得層からは不満の声が上がっていました。

今回の改正では、所得にかかわらず子どもを持つすべての家庭が児童手当を受給できるよう見直されたため、平等な支給がなされているといえるでしょう。

支給期間が延長

児童手当の支給対象年齢が中学生以下から高校生以下までに見直され、支給期間も延長されました。支給年齢が延長された背景として、高校生年代までは学費や塾代などで家計の負担が増えやすく、その影響を受ける家庭が多いことが挙げられます。

そのような家庭の金銭的な負担を減らす目的もあり、18歳を迎えた最初の3月31日まで高校生以下も支給の対象に含めるよう見直されたのです。

第3子以降の支給額が増額

3人目以降の子どもに対し、支給額が増額されています。支給される金額は表2の通りです。

表2

	改正前	改正後
0歳～3歳になるまで	1万5000円	2人目まで：1万5000円 3人目以降：3万円
3歳～	2人目まで：1万円 3人目以降：小学校修了時までは1万5000円、中学校修了時までは1万円所得制限以上の家庭：5000円	2人目まで：1万円 3人目以降：3万円（18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）

出典：こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室「児童手当制度の概要」を基に筆者作成

日本では3人目以降の出産率が低く、その問題を解決するために3人目以降の支給額が増額されました。

支払い回数が年3回から年6回へ

児童手当を1年に6回受給できるように、支給回数が見直されました。支給回数の見直しには、支給金の管理が影響しています。これまでは1年に3回、4ヶ月分の手当がまとめて支給されていましたが、まとめて支給されることで管理に手間取る家庭も存在していました。そのため、支給回数を増やして支給金の管理がしやすくなるよう見直されたのです。