住むだけで「毎月2万円」の補助金がもらえる？住宅支援制度が充実している自治体一覧

配信日: 2025.01.23

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住むだけで「毎月2万円」の補助金がもらえる？住宅支援制度が充実している自治体一覧

引っ越しや一人暮らしを検討している人は、できるだけ安くおさえたいと思っている人が多いでしょう。実は、住むだけで毎月2万円の補助金がもらえるなど、住宅支援制度が充実している自治体があります。

特に地方では、県外から来る人たちを歓迎し、手厚くサポートしてくれる自治体も多くなってきました。この記事では、移住者のサポートが充実している自治体をご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住むだけで2万円？住宅支援制度とは
2 住宅支援制度が充実している自治体一覧
3 住宅支援制度を受けるデメリット
4 住宅支援制度を活用してより快適な生活へ

住むだけで2万円？住宅支援制度とは

住宅支援制度とは、自治体が住まいに困っている人へサポートする制度です。一部の家賃負担やリフォーム費用のサポートなど、自治体によってサポート内容は異なります。また、条件や支援金を受け取れる期間も変わるため、あらかじめ支援内容を確認しましょう。

住宅支援制度が充実している自治体一覧

ここでは、住宅支援制度が充実している自治体をご紹介します。

表1

市町村名	事業名	支援内容
千葉県館山市	館山市移住定住促進助成金交付制度	子育て世帯の定住化を促進するため、市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、月額の家賃に2分の1を乗じた額（月2万円上限）の家賃助成金を交付する。助成対象期間は、助成開始月から12か月を限度とする。
千葉県千葉市	千葉市子育て世帯住替え支援事業	新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に対し、住宅の取得費用（中古住宅に限る）や賃料、引越し費用、リフォーム費用の一部を助成する。
東京都千代田区	居住安定支援家賃助成	千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、取り壊し等により転居を余儀なくされた場合や、やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合に、家賃等の一部を助成することで、円滑な転居や区内における居住の安定を支援する制度。
東京都新宿区	家賃等債務保証料助成	新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、助成対象世帯が保証委託契約を締結し、一定の要件を満たすときに、支払った保証料の一部を助成する。
石川県羽咋郡宝達志水町	宝達志水町民間賃貸住宅家賃補助事業	町の定住人口の増加を目的として、一定要件を満たす夫婦が、町内の民間賃貸住宅に住所を有した場合に、一部家賃補助をします。
鳥取県岩美町	岩美町若年勤労者世帯家賃補助事業	本町への若年層の定住化を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、町内の民間賃貸住宅に入居する若年勤労者世帯に対して家賃の一部を補助します。
大阪府交野市	住宅取得流通促進支援事業補助金	空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅の流通促進に資するだけでなく、子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担うことで、交野のまちの活性化を図ることを目的として補助金を交付します。
福岡県福岡市	補助付きセーフティーネット住宅	UR賃貸住宅をセーフティネット専用住宅に登録して、家賃補助を実施します。

※筆者作成

千葉県館山市を例にすると、最大2万円の補助が12ヶ月受けられるという内容です。つまり、最大で年間24万円の補助が受けられる計算になります。家賃以外の部分でサポートしている自治体もあるので、市のホームページを確認し、よりお得なサポートを受けましょう。

住宅支援制度を受けるデメリット

自治体から家賃補助を受ける場合は、書類上の手続きが必要になり手間がかかります。窓口に申請しなければ受給できないため、面倒だと感じる人もいるでしょう。

また、住宅支援制度の多くは受給できる期間が決まっており、認知していないと申請自体ができない場合があります。住宅支援制度の内容を十分に理解していないと、スムーズに手続きできないことがあるため、注意が必要です。