久々の外食で注文した「カキフライ」で食中毒に…お店に代金の「返金」と医療費は請求できますか？

外食が原因で食中毒になる可能性はゼロではありません。店側の不注意で食中毒が発生するケースもあるでしょう。自分がいざ当事者となったとき、どう対応したらよいか分からず困るケースがあります。
 
万が一食中毒になったときの対処法を事前に知っておくと、慌てずに対応しやすくなるでしょう。今回は、飲食店で食中毒になったときは返金してもらえるのかや、相談窓口などについてご紹介します。具体的な対処法について知らない方は、ぜひ最後までお読みください。

飲食店で食中毒になったら返金してもらえる？

基本的に、飲食店で出された料理が原因で食中毒になったと判断されれば、料理代の返金だけでなく治療費や慰謝料を受け取れる可能性があります。治療費の場合は、実際にかかった費用を負担してもらうことも可能です。ただし、証拠もない自己申告だけでは店側の過失とは認められないでしょう。
 
店側が原因であると認められるためには、店で食べた証拠である領収書やレシートを保管しておく必要があります。また、医者に食中毒と診断されたときは、診断書を作成してもらいましょう。店で自分以外に食中毒になった人がいなかった場合、診断書がないと店の食事が原因ではないと言われる可能性があるためです。
 
なお、食中毒が原因で休業を余儀なくされたときは、治療費や慰謝料のほかに休業補償を受け取れるケースもあります。それぞれいくら受け取れるかは状況により異なるので、専門家に相談した方がよいでしょう。
 

飲食店で食中毒になったときの相談先

飲食店で出された料理が原因で食中毒になったと考えられるときは、自治体の保健所や消費生活相談窓口へ問い合わせましょう。保健所への相談は、食中毒になっていなくても飲食店の衛生面で問題があった場合でも可能です。
 
また、消費者生活相談窓口を利用する際、地元を管轄しているところの電話番号が分からないときは、全国共通で「188」へ電話をかけると消費者ホットラインにつながります。消費者ホットラインは、地方公共団体が置いている各地域の消費生活センターや消費生活相談窓口を教えてもらえる番号です。
 
なお、相談するときは、電話をする前に話す内容をまとめておきましょう。独立行政法人国民生活センターによると、消費生活相談窓口へ電話をするときに知っておきたいポイントとして以下7つがあります。

●原則本人から電話をする
●消費生活に関する問題を相談する
●氏名や住所など個人情報が必要になる
●一見関係ないと感じる事柄でも詳しく聞かれることがある
●契約関係の相談のときは書類を事前にそろえる
●電話の料金プランに合わせた相談は不可能
●たとえハンズフリーでも運転中の相談は通話を終了することがある

ただし、食中毒が原因で話すこともままならない場合は、介助者からの電話も可能です。また、相談内容は深く聞かれることがあるので、細かいことも紙に書き出しておくと話しやすいでしょう。
 

飲食店側が悪ければ返金に加え治療費を出してもらえる可能性も

食中毒になったときは、飲食店側の料理が原因だと判断されれば代金が返金されたり、治療費や慰謝料を払ってもらったりできる可能性があります。ただし、証明としてお店を利用したときのレシートや領収書は取っておきましょう。
 
もし飲食店が原因だと思われるときは、すぐにお店へ言うのではなくまず医者にかかったあと、保健所や消費生活相談窓口へ相談しましょう。
 
何よりも、食中毒だと思ったらまずは安静にし、症状が重ければ病院で診察を受けます。病院へ行かない場合でも、安静にしてゆっくりと回復を待ちましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー