年間で約「4万4000件」の検挙!知らないと危険な自転車運転の新ルール
配信日: 2025.01.30
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そこで今回は、自転車による交通違反の検挙数や、自転車運転の新ルールについて解説します。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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自転車による違反行為は多い?検挙件数は年間で4万件以上
警察庁のデータによると、自転車の交通違反による検挙数は、年間で4万4207件(令和5年)となっています。このうち、最も多いものが信号無視となっており、以下、一時不停止、しゃ断踏切立ち入り、運転車の遵守事項違反が続いています。
また、自転車が絡んだ事故の多くは、自動車が相手となっていますが、歩行者との事故も年間で3000件を超えており「原則、車道を走行する」「歩道は歩行者優先」など、歩行者を守るルールも設けられているようです。
2024年11月からの自転車に関する新ルール
2024年11月より、自転車による「ながらスマホ」の罰則が強化され、さらに「酒気帯び運転」の罰則が新たに設けられました。それぞれの新ルールについて、詳しくみていきましょう。
自転車による「ながらスマホ」の罰則を強化
自転車を運転する際の「ながらスマホ」について、罰則が厳しくなりました。ながらスマホとは、自転車運転中にスマホを使って通話したり、スマホ画面を注視したりすることです。
「ながらスマホ」は、周囲の状況確認が散漫になる可能性があり、自分だけではなく、近くを通行する歩行者に対しても危険な思いをさせてしまいます。
なお、ながらスマホの罰則は、手に持って注視するだけではなく、自転車に取り付けたスマホ画面の注視も含まれるようです。運転中はスマホに気を取られることなく、運転に集中する必要があるでしょう。
以前の罰則と新ルールの罰則の違いは、表1の通りです。
表1
以前のルール | 新ルール | |
---|---|---|
ながらスマホをした場合 | 5万円以下の罰金 | 6ヶ月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金 |
ながらスマホによって交通の危険を生じさせた場合 | 1年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金 |
※筆者作成
新ルールでは、ながらスマホの違反に加え、ながらスマホによって交通事故などの交通の危険を生じさせたケースにおける罰則も設けられました。
最悪の場合、1年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が命じられる可能性があります。
自転車の酒気帯び運転ならびにほう助に対する罰則を新設
自転車の飲酒運転について、これまでは酩酊状態(正常な運転が難しい状態)での運転を意味する「酒酔い運転」のみが対象でしたが、新しく「酒気帯び運転」が設けられました。
酒気帯び運転とは、血液1ミリリットルあたり0.3ミリグラム以上、もしくは、呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上のアルコールを体に保有している状態で運転することを指します。
酒気帯び運転による罰則は、3年以上の懲役もしくは50万円以下の罰金となる可能性があります。
さらに「自転車の運転者に酒類を提供した」「お酒を飲んだ人に自転車を貸した」「お酒を飲んだ人の運転する自転車に同乗した」といった酒気帯び運転のほう助も、罰則の対象となりました。
ほう助に対する罰則の内容は、表2の通りです。
表2
自転車の運転者にお酒を提供した | 2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金 |
飲酒したものに自転車を提供した | 3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 |
自転車の飲酒運転と知っていながら、自分を送るように依頼して同乗した | 2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金 |
※筆者作成
実際に自転車の飲酒運転をしていなくても、それと同様もしくはそれに近い罰則を受ける可能性があるため注意しましょう。
自転車の「ながらスマホ」「酒気帯び運転」に違反した際の罰則が厳格化された
自転車運転中の「ながらスマホ」の罰則が強化され、さらに飲酒運転による「酒気帯び運転」が追加されました。これにより、以前よりも自転車による運転義務違反の罰則が厳格化され、さらなる安全運転の実施が期待されます。
「自転車だから大丈夫」といった安易なルール違反から、大きな処罰に発展する可能性があるため注意が必要です。
出典
警視庁 自転車は車のなかま〜自転車はルールを守って安全運転〜「自転車の交通指導取締り状況」
デジタル庁 e-Gov法令検索 道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号)第八章 罰則 第百十八条の一の四
デジタル庁 e-Gov法令検索 道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号)第八章 罰則 第百十七条の四 第一項のニ
デジタル庁 e-Gov法令検索 道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号)第八章 罰則 第百十七条のニのニ 第一項の三
デジタル庁 e-Gov法令検索 道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号)第八章 罰則 第百十七条の三のニ
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー