海外の不動産事情。日本の常識が通じない？

グローバル化が進み、海外は身近になりました。留学や駐在の経験のある人にとっては、すでに「住む場所」として認識されています。「海外に住みたい」「海外不動産投資を始めたい」ということが、もはや珍しいことではなくなっています。
 

日本の常識とは違う点に注意

今年のゴールデンウイークは超大型の10連休でした。この機会を利用して海外に出掛けた方も多かったのではないでしょうか。現地が気に入り、「将来は旅行ではなく、住んでみたい」と思いを馳せるケースもあります。
 
リタイア後に海外にロングステイする選択肢は、かなり以前から存在しました。
 
かつて大橋巨泉氏が、日本・カナダ・オーストラリアを拠点とされていた例は有名で、「季節に応じて住む場所を変える」という憧れの暮らし方でした。やがて日本より物価の安い国に住むことで老後の生活費を節約できる、ということが注目され、新たな魅力になりました。
 
海外移住を考える時、「一番重要なことは住居選び」という意見が多いです。
 
これは日本でも同様の難しさがありますので、頷けます。加えて海外の不動産取引には、問題点が多いようです。というのは、宅建業のような法律や商習慣が通用しないことが、トラブルに発展している要因のようです。
 

信用できる専門家とのネットワークが鍵となる

「分散投資をするのなら、海外不動産投資も考えてみたい」という方も増えています。
 
筆者は先日、「海外不動産フォーラム（主催：日本経済新聞社　協賛：一般社団法人海外不動産協会）」に参加しました。人口が増えて経済成長が見込める国々は、投資対象として大きく期待されています。東南アジアの国々は、それぞれにポテンシャルがあるのですが、不動産市場は伸びていません。
 
その理由について海外不動産の専門家たちは、「データの開示がされていない等の市場の不透明性と、専門家不足」と解説していました。投資の観点から見ると、不透明なリスクを承知の上で投資することで、高いリターンを追求することが出来るとも言えます。
 
透明性の高い欧米の不動産に比べ、高リターンを狙えるチャンスがあるということです。より正確な情報を集めることで、不透明な部分は軽減できます。信用のおける事業者をパートナーに選ぶことが重要になってきます。
 
専門家が物件を選択する際、実際に注意している3点についてアドバイスがありました。
(1)現地に行って自分の目で物件を確かめること。
(2)ネットの情報は慎重に精査し、対面情報を大切にすること。複数の情報を比べることがポイントになる。情報キャッチにお金を掛けることは大事。
(3)表の交渉には現地の人にあたってもらい、契約書は細部まで読み込む。
 
以上のことに留意すれば、投資対象としての魅力は大きいという話でした。例えば、フィリピンは平均年齢が24歳と若く労働力人口として魅力的です。英語圏なので世界一のコールセンターがあり、内需も増えている現状があります。また、タイは立地が良いので、物流拠点としての可能性が広がっています。
 

もしもの時に備えての準備

海外不動産投資の失敗例も紹介されました。2つの事例は、いずれも“あってもおかしくない”と思えるものです。
 
＜名義変更がされていなかった＞
仲介業者が悪徳で、名義変更が出来ていなかったというものです。契約書が（英語でない）現地の言葉で記されている場合は、特に注意が必要です。翻訳してもらい、内容を確認する必要があります。
 
＜購入した物件が建たない＞
新築物件を購入したのに、建築途中で工事がストップしてしまい、建物が出来上がらなかったというのです。工期が遅れたことで、本来得るはずだった利益を損失することになります。
 
どちらもトラブルは解決したそうですが、問題が起きた時に相談出来る窓口やネットワークを周知しておくことは大切です。次回海外旅行に行く際は、「現地視察」の気持ちで出向くと、また違った魅力が見つかるかもしれません。
 
執筆者：宮﨑真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士