これらはすべて、キャッシュレスで決済を行う電子決済サービスのことです。
また、今年の3月には、経済産業省が「キャッシュレス・消費者還元事業」として「キャッシュレス決済事業者の仮登録の受付」を行うなど、キャッシュレス化が政府主導で進められています。
これらは、2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、日本よりはるかにキャッシュレス化が進んでいる海外から来るお客さまを見据えて行われているようです。ここでは、破竹の勢いで広がっている「キャッシュレス化の波」についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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海外のキャッシュレス化はどれほど進んでいるのか
はじめに、日本と外国のキャッシュレス化の状況について比較してみましょう。
平成30年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、2015年の各国のキャッシュレス決済比率の状況は、韓国が89.1％、中国が60％、イギリスが54.9％、アメリカが45.0％でした。
それに対し、日本は18.4％。日本のキャッシュレス決済比率はかなり低いと言えるでしょう。
神社仏閣にキャッシュレス化の波
その一方で、日本では、海外からの観光客に的を絞ってキャッシュレス化を推し進めているところも増えてきています。
例えば、海外からの旅行客が多い「神社仏閣」。神社仏閣はキャッシュレス化からもっとも縁遠い世界のように思われますが、お守りやお札、お賽銭（さいせん）をスマートフォン決済に対応させているところも増えています。
日本政府観光局の調べによると、2019年3月の訪日外国人でもっとも多かったのは韓国人でした。先述のとおり、韓国はキャッシュレスが世界で一番進んでいる国なので、その需要に応えている面もあるのではないでしょうか。
では、神社仏閣以外にも、キャッシュレス化が進んでいるところはあるのでしょうか。
大学にもキャッシュレス化の波
教育現場では連絡事項をプリントで配布するなど、昔と変わらない面もある一方で、大学の食堂や購買では、キャッシュレス化の波が来ています。
例えば、近畿大学では、2018年12月から学内の食堂やコンビニなどで「LINE Pay」の導入をスタートさせました。これは、関西圏の大学では初の取り組みだったようです。
また、2019年2月から、神奈川大学生活協同組合が全国の大学生協で初めて「PayPay」の導入を開始。神奈川大学内の食堂や購買、書店で「PayPay」による決済が可能となりました。
大学は海外からの留学生も多く在籍しているため、教育機関としていち早くキャッシュレス化が進んでいるのかもしれません。
以上のように、日本のキャッシュレス化は、裾野を広げつつあります。今秋から導入される予定の消費税増税や、2020年のオリンピックを前に、キャッシュレス化の波はさらに大きくなることでしょう。
現金主義の方も、これからの時代を踏まえてキャッシュレス決済を検討してみませんか？あなたの生活を豊かにするきっかけが得られるかもしれませんよ。
※2019/5/20 出典を一部修正させていただきました
出典：経済産業省『「キャッシュレス・消費者還元事業」についてキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付を開始しました』
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン 平成30年4月」
JNTO日本政府観光局「平成31年 訪日外客数・出国日本人数 2019年3月 訪日外客数 （JNTO推計値）」
大学プレスセンター「関西圏の大学初！ LINE Pay決済導入開始 学内キャッシュレス化を目指す」
大学プレスセンター「全国の大学で初のコラボ！「PayPay」決済導入開始 学内キャッシュレス化を目指す」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
