「塾に行かせたいけどお金が…」自治体によっては学習塾費等の助成制度があるって知ってた？

教育費の中でも学習塾や習い事の費用は大きな割合を占めます。少しでも節約して、家計の負担を減らしたいですね。自治体の中には学習塾費などを助成するところがあります。
 
いくつか紹介します。ご自身のお住まいの自治体に学習塾費等の助成制度がないか調べてみましょう。

学習塾費の平均と塾に通っている子どもの割合

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」から学習塾費の平均を見てみましょう。なお、学習塾費は、学習塾へ通うために支出したすべての経費で、入会金・授業料（月謝）・講習会費・教材費・通っている学習塾での模擬テスト代・学習塾への交通費をいいます。
 
学習塾費の平均（塾に通っていない人も含む）は、小学校では公立で約5万3000円、私立で約25万3000円、中学校では公立で約20万3000円、私立で約15万3000円、高等学校（全日制）では公立で約10万7000円、私立で約12万9000円となっています。
 
同資料によると、塾に通っている子どもの割合は、小学校では公立39.1％、私立75.1％、中学校では、公立69.3％、私立60.3％、高等学校では公立37.8％、私立38.2％です。
 
塾に通っている人の平均額を見ると、小学校では公立で約13万6000円、私立で約33万7000円、中学校では公立で約29万3000円、私立で約25万4000円、高等学校（全日制）では公立で約28万3000円、私立で約33万8000円となっています。
 
学習塾費の支出金額分布では、私立小学校、公立中学校、公立・私立高等学校（全日制）で「40万円以上」がそれぞれ最も高くなっています。

自治体の学習塾等の助成制度

教育費に占める学習塾費等は決して少なくありません。少しでも軽くする方法はないでしょうか。自治体の中には、学習塾や習い事の費用を支援しているところがあります。いくつか紹介します。
 
最も有名なのが、東京都受験生チャレンジ支援貸付事業等の貸付事業。一定所得以下の世帯の、進学予定のある中学3年生、高校3年生が利用する学習塾などの受講料や、高校・大学の受験料について無利子で貸し付けを受けることができ、入学すれば返済が免除になります。
 
学習塾等受講料貸付金は20万円以内、受験料貸付金は中学3年生が2万7400円以内、高校3年生が8万円以内です。世帯人数4人の場合、収入386万4000円以下、預貯金600万円以下の世帯などが対象となります（生活保護世帯は対象外）。
 
文京区では、中学生に対する学習支援施策として、学習塾授業料等の学校外学習にかかる費用を助成しています。文京区就学援助費の補助対象の方（生活保護受給世帯は除く）に、中学2年生は5万円（年間）、中学3年生は10万円（年間）を助成しています。
 
大阪市塾代助成事業では、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用につき月額1万円を上限に助成しています。
 
扶養親族等2人の場合、所得金額（給与収入から給与所得控除額を差し引いた額）360万円未満が適用対象です。
 
千葉市学校外教育バウチャー事業では、ひとり親家庭かつ生活保護世帯の小学5・6年生の子どもに塾や習い事に通うための「こども未来応援クーポン」を支給しています。
 
市の登録を受けた事業者が提供する学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービスで利用できる月額1万円（上限）相当のクーポンを支給しています。
 
南房総市の学校外教育サービス利用助成事業では、子どもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市立小学校などに通学している5・6年児童の保護者を対象に、学習塾および文化・スポーツ教室の学校外教育にかかる学習塾等の費用を助成しています。
 
小学校5年生および小学校6年生の児童家族の市民税所得割額に応じて月額1000円～7000円が助成されます。
 
出典：各自治体のホームページ
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。