収入が途絶えたときに生活を支えるための「緊急予備資金」とは？

筆者は仕事柄、家計の見直しなど行っていると、「貯金はどのくらいしたほうが良いのですか？」と聞かれることが多々あります。収入や支出によっても異なりますが、目安があると分かりやすいですよね。
 
毎月貯めていくことも大切ですが、もしも働くことができなくなった場合などの、“緊急時”に備えた「緊急予備資金」をまずは貯めていただくことをお勧めしています。
 
今回は、緊急予備資金についてお伝えしていきます。
 

緊急予備資金とは

緊急予備資金とは、その言葉のとおり、緊急で何かが起こり、収入が途絶えたときに生活を支えるための予備資金のことを意味しています。
 
例えば病気やケガにより働けなくなってしまったり、今回の新型コロナウイルスの影響により仕事ができなくなってしまったり、予期せぬ出来事により収入が得られなくなってしまうことは、長い人生においてないとは限りません。
 
病気やケガの場合、治療や療養にどのくらいかかるか分かりません。また、仕事を失った場合、会社都合であればすぐに失業保険を申請できますが、自己都合の場合は3カ月の待機期間がありますので、受け取るまでに時間がかかってしまいます。
 
このような場合でも、生活するには家賃、光熱費、食費などの生活費、税金や保険料など、さまざまな支出があります。緊急予備資金は、これらの支出を賄うために必要な資金なのです。
 

緊急予備資金はどのくらい必要？

どのくらい緊急予備資金は必要ですか？　という質問もいただきますが、最低でも月の支出の3カ月分、できれば6カ月から1年分があると安心です、とお答えしています。
 
病気やケガの場合、治ってからすぐに仕事に復帰できるとは限りません。前述のとおり、自己都合で会社を辞めた場合も失業保険を受け取るまでに数カ月かかります。
 
その点を踏まえると、6カ月から1年分くらいの資金があると安心です。
 
例：毎月の支出が25万円の場合
最低でも3カ月・・・ 75万円
6カ月・・・150万円
1年分・・・300万円
 

どのような方法で貯めると良いか

現金や預貯金で緊急予備資金を貯めておくと、旅行や買い物で使っていまいそう、という意見もいただきます。流動性の高い現金や預貯金はついつい使ってしまいがちです。
 
緊急予備資金はすべてを現金や預貯金で貯めるのではなく、一部は定期預金などの運用に回しても良いのではないでしょうか。ポイントとしては、緊急で何かがあったときでも解約などですぐに換金できるかという点です。
 
確定拠出年金は将来の年金用のため、原則60歳までは受け取ることはできません。積立年金保険なども、積立中に解約してしまうと返戻率が低くなってしまいます。これらは長い期間、積立して運用することで受取時にプラスがでるものなので、積立の途中で解約をしないほうが良い商品です。
 
緊急予備資金はいつ使うのか、どのくらい必要なのかが不明です。そのため、すぐに使えるよう現金や預貯金である程度用意し、その他は解約などしてもマイナスにならないもので貯めておくと良いでしょう。
 

ボーナス払いに注意

緊急予備資金の目安は毎月の支出から算出しましたが、ボーナス払いなどがある方は要注意です。住宅ローンや車のローンなど、ボーナス時にまとめて支払いをしている場合は、この金額も緊急予備資金に入れておく必要があります。
 
新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの支払いが厳しくなり、家を手放した方も少なくありません。長引く不況や災害なども私たちの生活に影響してきます。緊急予備資金は、私たちの生活を支えるライフラインなのです。
 
自助努力がさらに重要な時代になってきました。
 
緊急予備資金は、使わなければ将来の生活費として使うことができます。貯めておいて損はありません。今後の貯金の目安の1つとして、参考にしていただければ幸いです。
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長