東京オリンピック開催可否と日本経済の行方を考える

先日、都知事選が行われ、現職小池百合子候補の再選という事前の予想どおりの結果となりました。小池都知事はオリンピック開催について「簡素化して開催」というスタンスですが、再び感染者数が急増している状況下で、都民だけでなく日本全体でオリンピック開催に対する気持ちが変化してきているように感じます。
 
まだ、今後のコロナウイルス感染症の広がりがどうなるかは見通しにくい状況ではありますが、オリンピック開催の見通しと日本経済への影響について考えます。

オリンピック開催の条件

新型コロナウイルスに対抗するためのワクチンや薬の開発が進められていますが、それが多くの人にいきわたるまでには、少なくとも数カ月程度の時間がかかるでしょう。場合によっては数年、これまでのワクチン開発の歴史から見れば、開発できないまま収束していく、というケースもあり得ない話ではありません。
 
いずれにしても、新型コロナウイルスとはこれからもしばらく付き合い続けなければならないことになります。いかにして感染の拡大を抑えつつ経済を回し続けるのか。人が動けば経済は活性化する反面、感染リスクは拡大します。政治には、相反する課題にバランスを取りながらの適切な舵取りが求められます。
 
オリンピックを開催するか、延期するか、簡素化するかの最終判断は国際オリンピック委員会（IOC）が行うことになります。そこには国や東京都の考えも影響するでしょう。
 
オリンピックは世界中から選手だけでなく多くのスタッフやサポートする人たち、観客が集まります。それぞれの競技会場はもちろん、選手村、テレビなどの放送に関わるメディアセンター、またそれらをつなぐ公共交通機関、宿泊施設、飲食店や小売店などに人が集まります。
さらには東京に来たついでに、日本各地を観光する人たちなどが増えるでしょう。
 
オリンピックにはこうした人の移動と宿泊、物販など幅広く大きな経済波及効果があり、だからこそ各国・各都市はオリンピックを誘致しようとするのです。
 
本来オリンピックはスポーツの祭典ですが、実際にはそれを取り巻く多くの人たちがいて、それを商機にビジネスを行う人がおり、経済の発展に結びついていきます。
 
ところが、コロナウイルスの感染拡大によって様相は一変しました。
オリンピックをどのように開催するか、中止するのかを判断するためには、日本だけでなく世界の感染状況も多分に関係します。開催する場合にはどのようにして感染拡大を防ぐのか、その方策も併せて考える必要があります。これはオリンピック競技だけでなく、関連するすべての業種、団体、人たちにかかわる話であり、どのような判断をするにしても幅広い影響があります。
 
感染防止対策が十分の取れることが開催の条件であり、それができないのであれば開催は厳しいということになるでしょう。感染防止対策はオリンピックだけでなく、地方の観光地も含め、幅広く必要になります。
 

オリンピック開催が延期ですでに幅広く影響が出ている

オリンピックがとりあえず1年延期になったことだけでも、すでに幅広い影響が出ています。
 
直接的には、オリンピックの競技会場となる施設。その維持経費などで、すでに相応の負担が発生しています。警備員、バスなどの移動車両の運転手やバス会社などは、予定していた仕事がなくなり、かといって代替できる仕事もない状態です。ボランティアも「今年はできても来年はできない」という人もいるでしょう。ボランティアには教育も必要であり、来年開催の前提で準備を進めるしかありませんが、来年開催できる保証はまだありません。
 
オリンピック関連施設では、メディアセンターになる予定の東京ビッグサイトがあります。普段は数多くの展示会などが行われ、その場で商談を行う企業なども少なくありません。これらの企業にはすでに商談の機会を失い、1年延期になったことでその影響もさらに広がっています。
旅行業や宿泊施設で影響が出ていることはもちろんですが、さらに延期になり、さらには中止となった場合などそのツアーや宿泊施設には再びキャンセルが殺到します。
 
選手村として利用し、オリンピック後には分譲マンション「晴海フラッグ」となる施設も開催延期になり、分譲も延期になりました。オリンピック開催の可否も不確定な中で開発しているデベロッパーは、販売による投資資金の回収時期が不確定になりました。コロナウイルスによって経済がダメージを受ける中、当初予定していた販売価格で売れるかどうかも不確実となり、大きなリスクになっていると考えられます。
 

開催判断とコンコルド効果

報道では「オリンピック開催に向けて準備してきたこれまでの投資が無駄になる」という論調も聞かれます。
確かに、これまでに国立競技場をはじめとした施設の建設のみならず、さまざまな予算を消化してきています。ですが、これを回収するためにもオリンピックを開催したいと考えるならば思わぬ落とし穴があるかもしれません。
 
「コンコルド効果」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。心理学で使われる「認知バイアス」の1つです。人間の判断・意思決定は合理的とはいえないプロセス・方法で行われていることがわかっています。「バイアス」とは偏りや先入観などという意味で、物事を判断するときの思い込みのようなものです。
 
「コンコルド効果」は、「プロジェクトを進めることがより大きな損失につながるとわかっていても、これまでのプロセスを考慮すると中止・撤退の判断ができなくなる」という現象のことをいいます。
 
かつて、イギリスとフランスの共同で開発された音速の約2倍で飛行できる旅客機「コンコルド」は、1969年に初飛行、1976年に定期路線に就航しましたが、環境問題や燃費、2000年に起きた事故などの影響など、さまざまな理由で普及しませんでした。1976年には開発中止を決定、2003年まで運行されましたが、開発した会社は倒産に追い込まれました。
 
サンクコスト（埋没費用＝回収ができなくなった投資費用）の回収にこだわると、より大きな経済損失につながる可能性があります。オリンピックの開催を無理に推し進めた結果、より大きな損失を被ることになるかもしれません。
 
どの選択肢が今後の経済的なダメージを最も抑え、最も大きな効果が得られるのかはわかりません。冷静な判断が必要です。
 

開催可否判断は早いほうが経済への影響は少ない

来年7月にオリンピックを行うか否かの判断は、早く行うべきだと考えます。判断の時期について、「今年の10月」「年内」「来年の3月頃」などとさまざまな見解があるようですが、早く結論を出したほうが良いでしょう。
 
「中止」という判断は非常に勇気のある決断ですが、リスクが排除できない以上やむを得ない選択肢です。
「さらに延期」という選択肢もあると思いますが、もう1年延ばせば確実に行える保証もありません。延期に伴う費用も必要です。
「通常どおり開催」は今の状況では難しいでしょう。「簡素化して開催」という選択肢であっても、感染防止策は必須です。また、簡素化といっても放映権やスポンサーとの調整もあり、すでに難航しているようです。
 
相当な費用をかけてこれまで準備してきたことであり、現時点では来年の開催に向けその方法を含めできる限りの検討をする必要があります。一方でオリンピックを開催するか、中止にするかの判断は、結論を出す時期を明確にし、「開催した場合のリスク」と「開催しなかった場合のリスク」を冷静に分析して行う必要があるでしょう。
 
私自身はオリンピックの開催を楽しみにしています。テレビはもちろん、インターネットも普及している今の社会。観戦はテレビで行い、無観客で開催するというのも有力な選択肢だと考えています。
 
もはや「普通には開催できない」と考えている人のほうが多い気がします。
 
執筆者：西山広高
ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士、西山ライフデザイン代表取締役