奨学金のキホン！そもそも奨学金って何？どんな種類があるの？

 

奨学金とは

奨学金制度は、教育費の負担が厳しい家庭の負担を軽くして、生徒（学生）の進学の夢をかなえる仕組みです。奨学金制度の運営主体は、国、自治体、大学、民間育英団体などさまざまです。
 
このうち、最も利用されているのが日本学生支援機構（国）の奨学金で、大学生の約3人に1人が利用しています。まずは、日本学生支援機構の奨学金について、種類や申込方法、特徴などを理解することが大切です。
 
奨学金というと、苦学生が利用するというイメージを持つ保護者の方がいますが、今は、奨学金を利用せずに大学進学をするのが難しいのが実態です。
 

奨学金の3つのタイプ

奨学金には(1)給付、(2) 貸与、 (3) 減額・免除の3つのタイプがあります。
 
給付は返還の必要のない奨学金です。これに対して、貸与は返還義務のある奨学金です。無利子のものと有利子のものがあります。減額・免除は、入学金や授業料の全部または一部を減額・免除するものです。
 
授業料減免や返済不要の給付型の活用をまず考えましょう。貸付金の活用は、「無利子優先」、有利子の場合は「低利優先」がポイントです。複数の奨学金を利用する際、併用できない場合があるのでよく確認しましょう。自分が利用する奨学金がどのタイプか、よく理解することが大切です。
 

奨学金の申込方法

日本学生支援機構の奨学金は、高校（予約採用）または大学等（在学採用）で申し込みます。予約採用は高校3年の5～7月頃申し込みます（学校により異なる）。生徒（学生）が申し込み（契約の主体）、返還義務を負います。
 
在学採用は、春または秋ごろ行われます（学校により異なる）。申込時期が限られていますので、タイミングを逃さないことがポイントです。なお、家計が急変した際は、随時、申し込みが可能です（緊急・応用採用）。最近は予約採用が大半です。予約採用で不採用になった場合、再度、在学採用で申し込むことができます。
 

奨学金のタイプ

日本学生支援機構の奨学金には貸与型と給付型があります。
 
貸与型には無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金（上限利率3％）があります。第二種奨学金は、在学中は無利息である点が特徴です。これらの奨学金は入学後に毎月振り込まれます。第一種と第二種は併用でき、進学時の費用の負担を軽減するため入学時特別増額貸与奨学金（一時金）の上乗せも可能です。
 
選考基準には学力基準と家計基準があり、第二種のほうが第一種に比べ基準は緩やかです。借入額は、第一種奨学金では進学先などにより異なりますが最高月6万4000円、有利子の第二種奨学金は2万～12万円までです。入学時特別貸与奨学金は10万～50万円までです。
 
奨学金の返還は貸与終了後7カ月目から始まります。3月卒業であれば、1回目の返還は10月です。返還が困難になった場合には、「返還期限猶予」制度や「減額返還」返還制度の手続きを忘れずに行いましょう。
 
3カ月延滞すると個人信用情報機関に登録され、クレジットカードの作成や住宅ローンなどの利用が制限され、生活に支障をきたします。
 
給付奨学金は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学習意欲のある学生が対象です。
課税所得により3つの区分に分けられ第I区分を満額とすると、第II区分は満額の3分の2、第III区分は満額の3分の1が支給されます。支給額は進学先等により異なり、私立大学に自宅外から通う場合、月額7万5800円が支給されます。
 
給付奨学金の対象者は、進学後、大学等へ申請することで、入学金と授業料の減免を受けることができます。つまり、給付奨学金と授業料等減免はセットです（高等教育修学支援新制度）。
 
貸与奨学金と給付奨学金の併用は可能ですが、無利子の第一奨学金との併用は利用が制限されます。また、懲戒により退学処分を受けた場合には返還を求められる場合もありますので注意してください。
 

奨学金のポイント

貸与奨学金の契約主体は生徒（学生）です。延滞した場合にペナルティーは生徒（学生）が負います。卒業後の返還に対する責任感を持たせるためにも、申し込みは保護者任せにせず生徒（学生）が行うことが大切です。留年すると、奨学金が打ち切られる場合がありますので、アルバイトは学業に支障がない程度に行いましょう。
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
 

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