更新日: 2019.06.13 教育ローン
国の教育ローン。融資額や金利、返済方法は？
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
国の教育ローンの融資限度額・金利・返済方法など
簡単にポイントを整理してみましょう。
（1）融資限度額 子ども1人につき350万円以下
（2）金利 1.71％/年（固定金利）※2019年5月7日現在
（3）返済期間 15年以内
（4）返済方法 元利均等返済・元金据置
まず、融資限度額ですが、原則、子ども1人当たり350万円以下となっています。ただし、海外の教育施設に3ヶ月以上在籍する資金として利用する場合、450万円以下となります。
国の教育ローンの融資対象となる費用は「今後1年間に必要となる費用」なので、借り方としては、はじめから限度額いっぱいを借りるのではなく、家計状況に照らし合わせ、毎年必要な分を借りることを心がけるようにしましょう。
次に金利ですが、2019年5月7日現在では、1.71％/年となっています。固定金利のため、借入期間中この金利が適用されます。ただし、保証料はこれには含まれていないため、別途支払う必要があります。
ここでのポイントは、母子・父子家庭で世帯年収が200万円（所得122万円）以内のご家庭と、子どもが3人以上で世帯年収500万円（所得346万円）以内のご家庭の場合、金利が1.31％/年と少し低くなっている点です。これも国の制度ならではの支援策と言えます。
返済期間は、原則15年以内です。ただし、母子・父子家庭や交通遺児家族、世帯年収200万円（所得122万円）以内または子どもが3人以上で世帯年収500万円（所得346万円）以内のご家庭の場合、返済期間は3年延長され18年以内となっています。
最後に返済方法ですが、「元利均等返済」と「元金据置」の2種類があります。「元利均等返済」は、元金と利息を合わせ、毎月の返済額を一定にする返済方法です。
これに対し、「元金据置」は一定の期間までは元金の返済はせず利息のみを支払い、その後、元金とその利息を支払うという返済方法です。
例えば、子どもが大学などに在学している間は、諸々のお金がかかるため、返済を利息のみとし、卒業後、元金も含め支払っていくこともできます。
1年ごとに、何のためにお金を借り、それを何年で、どのように返済していくかという点がポイント
国の教育ローンは、子どもの教育・進学資金を準備することが目的です。検討のポイントとしては、1年ごとに、何のためにお金を借り、それを何年で、どのように返済していくかという点でしょう。
国の奨学金と併用できるため、それについても検討してみましょう。次回は、高等教育に向けての教育・進学資金の準備方法を簡単にまとめてみます。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
