最終更新日: 2020.05.22 公開日: 2020.05.24
ローン

新型コロナの影響で収入が減り、住宅ローンの返済が厳しい…家を手放すしかないの?

執筆者 : 新美昌也

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる方が増えそうです。せっかく手に入れたマイホームを、手放さなくてはならない事態は避けたいものです。
 
そんな状況になる前に、取引先金融機関などの相談窓口でアドバイスを受けることが大切です。相談窓口や対処法について知っておきましょう。
 
 
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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住宅金融支援機構には返済方法の3つの変更メニューがある

住宅金融支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により「フラット35」などの住宅ローンの返済が困難な方に対して、返済方法の3つの変更メニューを用意しています。

1.返済期間延長などの「返済特例」

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になった場合に、返済期間を延長することで毎月の返済額を減らすことができます。ただし、期間延長により利息が増えるので、総返済額は増加します。
 
返済特例の対象となる方は、(1)経済事情や病気等の事情により返済が困難になっている方、(2)一定の収入基準を満たす方、(3)返済方法の変更により今後の返済を継続できる方でなければなりません。
 
返済期間の延長は最長15年(完済時の年齢の上限は80歳で、さらに、失業中の方、または収入が20%以上減少した方は最長3年間の元金据置期間を設定できます。この期間は利息だけを支払えば良いので返済が大幅に軽減されます。

2. 一定期間返済額を軽減する「中ゆとり」

しばらくの間返済額を減らしたい方に適しています。減額返還終了後の返済額および総返済額は増加しますので注意しましょう。

3. ボーナス返済の見直し

ボーナス時に多額の返済額を設定している人等が、収入減によりボーナス時の返済が負担になった際に適しています。見直しの方法には「ボーナス返済月の変更」「毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更」「ボーナス返済の取り止め」があります。
 
なお、今回の感染症が原因で機構団信制度の特約料の支払いが一時的に困難になった方は、申し出により払込期限の猶予措置を受けることができます。

民間金融機関の住宅ローンの返済が困難になったら

住宅金融支援機構のような返済方法の変更メニューは明示されていませんが、柔軟に対応してもらえるケースがありますので、延滞する前に早めに取引金融機関に相談しアドバイスを受けましょう。
 
取引金融機関以外にも、例えば、全国銀行協会では、返済が困難になった方を対象に「カウンセリングサービス」を行っています。
 
専門のカウンセラー、または銀行業務に習熟した相談室職員が相談に応じています。返済条件の変更方法として、毎月の返済額を一時的に減額する方法や返済期間を延長する方法などのアドバイスを受けることができます。
 
また、希望あるいは必要に応じ、銀行の窓口への仲介や法テラス(日本司法支援センター)などの他の機関を紹介してくれます。相談料は無料です。

まとめ

住宅ローンの返済が心配になったら、できるだけ早く取引金融機関や全校銀行協会などの機関に相談するようにしましょう。相談するのが遅れれば遅れるほど、対応策の選択肢が減ります。
 
住宅ローンの返済の滞納が続いた場合には、住宅ローンの一括返済を求められますので、滞納は絶対に避けたいところです。ひとりで悩まず、専門家と一緒に対応策を考えるのが得策です。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー

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