最終更新日: 2021.01.07 公開日: 2021.01.08
ローン

フラット35を利用する際に必要となる「適合証明書」とは?

執筆者 : 高橋庸夫

現在の超低金利水準の中で、全期間固定金利型住宅ローンの代表格である「フラット35」が大いに注目を集めています。フラット35は、住宅金融支援機構が取り扱いの民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、それを担保とする債券を発行して長期の資金調達をする仕組みによって、長期固定金利の住宅ローンを実現しています。
 
ここでは、フラット35の特徴と借入対象の住宅に必要となる「適合証明書」について確認したいと思います。
高橋庸夫

執筆者:

執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

高橋庸夫

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フラット35の特徴

フラット35の最大の特徴は、最長35年間の全期間固定金利により融資実行時の金利が適用されることです。融資実行の時点で返済完了までの適用金利と返済額が確定できるため、その後のライフプランなどにも反映しやすくなります。また、借入限度額は8000万円までで、保証料や連帯保証人も不要となっています。
 
さらに、省エネルギー性、耐久性、耐震性、バリアフリー性に関する技術基準を満たす質の高い住宅を取得すると、金利を一定期間(当初5年間または10年間)引き下げる「フラット35S」を利用できる場合もあります。また、子育て世代を支援する「子育て支援型」や大都市圏から地方への移住を支援する「地域活性化型」の利用による金利引き下げも用意されています。
 

フラット35の借入条件

フラット35の借入条件には大きく分けて、利用者の年齢や総返済負担率などの「利用者の条件」と、購入する物件に関する「住宅の条件」の2つがあります。
 
住宅の条件については、住宅金融支援機構が独自に定める住宅の規模や省エネ性、耐久性などの技術基準があり、それに適合していることを証明する「適合証明書」の交付を受ける必要があります。
 
適合証明書の交付を受けるためには、物件取得者が手数料を負担する必要があったり、検査機関などによる検査などを要するため、交付までに一定の時間を要する場合もあるので注意が必要です。
 

適合証明書の交付の流れ

適合証明書の交付を受けるための大まかな流れは以下のとおりです。
 

1.新築住宅の場合

工事検査として(1)設計検査、(2)中間現場検査、(3)竣工現場検査の各段階で、直接現地での検査が実施され、工事が技術基準に適合しているかを確認します。そして、検査に合格すれば適合証明書が交付されます。
 

2.中古住宅の場合

物件検査として、調査書類や直接現地での検査が実施され、技術基準に適合しているとされた場合は適合証明書が交付されます。
 

3.マンションの場合

住宅金融支援機構の「フラット35」サイト(※)において、適合証明書の検査に合格したマンションを検索することができます。
 
デベロッパーなどの業者がマンション全体についてフラット35の技術基準に合格し、適合証明書の取得を予定するマンションを「フラット35登録マンション」としてサイトに掲載しています。
 
また、中古マンションについても同様に、築20年以内の中古マンションで技術基準に合格した物件を「中古マンションらくらくフラット35」サイトに掲載し、所在地や名称などから検索が可能となっています。
 
これらのマンションについては、サイトから直接「適合証明省略に関する申出書」を印刷することができるため、それを金融機関に提出することで適合証明書の取得を省略できるようになります。
 

まとめ

適合証明書の交付手数料については、検査機関や物件の種別の違いなどによって異なりますが、おおむね数万円から十数万円程度かかるのが一般的です。費用の面はもちろんですが、交付までに時間を要することにも注意が必要です。
 
住宅購入資金の決済期限までに住宅ローンの手続きを完了する必要がある場合には、万が一、適合証明書の交付を受けられないことも想定の上で、できる限り時間に余裕を持って対応することが重要となるでしょう。
 
出典・参考
(※)住宅金融支援機構 長期固定金利住宅ローン【フラット35】
 
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
 

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