フラット35の団体信用生命保険、生前保障の内容は？

執筆者 : 大泉稔

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人生100年時代ともいわれる昨今、生命保険とともに就業不能時等の生前保障が注目されているようです。そこで本稿では、団体信用生命保険、中でも「フラット35の団体信用生命保険」の生前保障について見ていきます。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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1 フラット35の団体信用生命保険……新機構団信の生前保障
2 フラット35の団体信用生命保険……新3大疾病付機構団信の生前保障
3 フラット35の団体信用生命保険……留意点の比較
4 まとめに代えて

フラット35の団体信用生命保険……新機構団信の生前保障

フラット35の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2種類があります。新機構団信には死亡保障のほかに、生前保障として「身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき」があります。

身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級というのは、例えば「人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活が極度に制限されている」が挙げられています。

新機構団信の生前保障は、冒頭に述べた就業不能時の保険に比べると、保障の対象となる事由の範囲が狭いことがあります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

フラット35の団体信用生命保険……新3大疾病付機構団信の生前保障

新機構団信に比べて、保障の対象となる事由の範囲が広いのが新3大疾病付機構団信です。新機構団信と同じ死亡保障と生前保障に加え、3大疾病と介護保障があります。3大疾病は所定のがん、所定の脳卒中、所定の急性心筋梗塞です。

所定のがんとは、がん保険と同様に90日の免責期間を経過していることと、上皮内がんを対象外とする、いわゆる「悪性新生物」が保障の対象です。

所定の脳卒中とは、所定の手術を受けたか、「脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき」とあります。後遺障害が残るくらいの重い症状ということです。

そして、所定の急性心筋梗塞とは、所定の手術を受けたか、「急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき」とあります。やはり、重い症状であるといえます。

ちなみに、脳卒中とは脳血管の病気のことで、脳梗塞や脳出血、そしてくも膜下出血の3つに分けることができるとされています。脳卒中には認知症が含まれていませんので留意してください。

新3大疾病付機構団信の保障には、先述のとおり、3大疾病の保障のほかに、介護保障があります。介護保障は、いわゆる公的な介護保険の要介護2から要介護5に相当すると対象になります。

対象となるには、保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたことが条件です。

新機構団信および新3大疾病付団信ともに、対象となる事由の場合に、団体信用生命保険による弁済がなされ、住宅ローンの残債がなくなります。

（参考・引用：住宅金融支援機構「債務弁済される場合、債務弁済されない場合」（※1））

フラット35の団体信用生命保険……留意点の比較

留意点としては、新機構団信に比べ、新3大疾病付機構団信のほうが健康状態の条件が厳しい可能性があります。また、新3大疾病付機構団信は、融資額が5000万円を超えると診断書の提出が必要になります。

加入時の年齢の上限も、新機構団信は70歳未満ですが、新3大疾病付機構団信は51歳未満です。そして、新3大疾病付機構団信の保障期間は満75歳までで、75歳の誕生日の属する月の翌月1日から、新機構団信の保障に切り換わります。

気になるのは融資金利への影響です。新機構団信は融資金利がそのままですが、新3大疾付機構団信の場合は、2021年6月時点で融資金利に＋0.24％（※2）となります。別途に就業不能時の保険に入る場合と比較・検討するとよいでしょう。

まとめに代えて

生前の事故などの場合は、住宅ローンの返済がなくなった分を療養やリハビリ、そして介護などの費用にあてることもあるかもしれません。しかし、事故後の体の状態によっては働くことが難しく、収入が減ってしまう可能性がありますので注意が必要です。

また、家族の人数は変わらないので、生活費に大きな変化がないかもしれません。生前の保障、就業不能時の保障は団体信用生命保険だけで十分か否かは、住宅ローンを組む前に、しっかりとシミュレーションをしておくことをお勧めします。

（※1）住宅金融支援機構「債務弁済される場合、債務弁済されない場合」
（※2）フラット35「新3大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」

（参考・引用）
住宅金融支援機構「新3大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」
住宅金融支援機構「団体信用生命保険」
NHK「脳卒中の3タイプ：脳梗塞、脳出血、くも膜下出血　違いや前兆とは」

執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役