住宅ローンの団信における生前保障って？

執筆者 : 大泉稔

配信日: 2021.08.04

この記事は約 4 分で読めます。

人生100歳時代といわれる昨今では、生命保障もさることながら、就業不能をはじめ、医療・がん・介護などの生前保障に関心をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

最近の住宅ローンの団体信用生命保険、いわゆる団信にも生前保障がついているものが登場してきました。

そこで、本稿では住宅ローンの団信における生前保障について解説します。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

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1 そもそも団信とは？
2 3大疾病・生活習慣病・介護が保障される団信
3 生前保障を目的とする団信の留意点

そもそも団信とは？

団信とは団体信用生命保険の略で、住宅ローンの返済期間中にローンの借り主である本人（被保険者）が死亡または所定の高度障害を負った場合等に、保険会社が金融機関（保険契約者・保険受取人）に住宅ローンの残高をすべて返済してくれる保険です。

団信は、個別に契約をする一般的な生命保険に比べると保険料が割安になります。

先述の「遭ってはならない万が一」とは、「死亡・高度障害状態」を指すのが一般的ですが、最近の団信には「遭ってはならない万が一」の範囲が、「死亡・高度障害状態・生前保障」というものも登場しています。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

3大疾病・生活習慣病・介護が保障される団信

生前保障の団信には、3大疾病・生活習慣病・介護が保障されるものがあります。団信によって弁済される保険事故は、保険商品によって異なります。

3大疾病や生活習慣病の中には後遺障害が残ったり、介護が必要となったりする病気が含まれます。もし、住宅ローンの返済中に、後遺障害や介護が必要となってしまった場合、ローンの返済が不可能になり住まいを変えなければならない場合も考えられます。

そんな時に、住宅ローンの残りが団信によって弁済されていれば、売却する値段を気にすることなく次の住まいに移ることができますし、売却して得た資金を手にすることができ、住まいの費用や生活費に充てることもできます。

しかし、こうした団信を契約していない場合に、住宅ローンの返済中後遺障害や介護が必要となってしまったなら、住まいを変える必要が生じたり、さらに住宅ローンの残りが団信によって弁済されない可能性があります。

さらに住まいを変えるにあたり、住宅ローンの残りを家の売却代金で相殺することができるくらいの金額で売ったとしても、売却代金は残債と相殺して手元に残りませんから、住まいの費用や生活費の捻出をしなくてはならない、という新たな課題が生じます。

生前保障を目的とする団信の留意点

生前保障を目的とする団信を契約する場合、住宅ローンの返済とは別に保険料を徴収する団信もあれば、住宅ローンの金利が上乗せされる団信もあります。

住宅ローンの金利に上乗せというと、抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、生前保障を目的とする団信と上乗せされる金利とを比較し、じっくりと検討するとよいでしょう。

そして、留意しておきたいのは保険事故です。先述のとおり、後遺障害や介護によって住まいを変えざるを得なくなった場合など、家庭環境や万が一のことを考慮し、契約者本人やそのご家族のライフプランに合った保障を選ぶようにしましょう。

（参考）
ソニー銀行「住宅ローン／団体信用生命保険（団信）の保障内容」
オリックス銀行

執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役