更新日: 2022.01.12 住宅ローン

固定金利と変動金利、自分にはどのタイプの住宅ローンがあっているの？

執筆者 : 田久保誠

この記事は約 4 分で読めます。

「マイホームが欲しい！」そう考えた時に最初に思い浮かぶ心配事は、購入資金のことではないでしょうか。住宅ローンの金利には固定や変動、さらには固定金利期間選択型といった金利のタイプがあります。その中でどれを選ぶべきか、さまざまな視点から見ていきましょう。

執筆者：田久保誠（たくぼまこと）

田久保誠行政書士事務所代表

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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

1 住宅ローンとは。誰が利用できるの？
2 金利にはどのようなものはあるの
3 どのような人に向いているの？
4 ライフプランと照らし合わせてシミュレーションを

住宅ローンとは。誰が利用できるの？

住宅ローンとは、マイホームの購入代金を金融機関から借りるお金で、原則として、契約者本人や家族が居住するための（生活の拠点）住宅を取得する費用として活用することができ、「賃貸物件」や「セカンドハウス（別荘）」の購入には利用できません。

また、生活に必要不可欠な住宅に用されることから、一般的なローンと比べると金利は低めです。主な借入先として、民間金融機関の住宅ローンの他、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する「フラット35」、財形住宅融資や自治体融資などがあります。

住宅ローンは、居住用の住宅の購入であれば新築、中古のマンション・戸建、住宅建設のための土地購入のケースでも住宅ローンの利用は可能です。ただし、中古の場合、建物の耐久性が考慮されるため借入期間が短く制限される場合があります。

また、居住を目的としているのであれば、店舗併用住宅でも利用できます。ただ、その場合一般的に、床面積の2分の1以上が居住用であることなど、店舗部分と住居部分の面積割合に制限が設けられる場合があります。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

金利にはどのようなものはあるの

住宅ローンの金利は「固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」に分けられます。それぞれの特徴、メリット、デメリットを見ていきましょう。

どのような人に向いているの？

変動金利は上記の特徴にも記載しているように、好景気だと金利は上がり、不景気だと下がる傾向にあるので収入が景気の影響を受けやすい方はよいのではないでしょうか。また、家を売却する予定がある方も変動金利のほうが当初の金利が低いため有利に働きます。

逆に固定金利は景気に影響されない働き方の人で、例えば、購入した家に長期で住み続けたり、子どもの教育費などにまとまった出費が見込まれたり場合などは、支出が安定し、貯蓄の見通しも立てやいので固定金利型を選択するのもよいかもしれませんね。

ライフプランと照らし合わせてシミュレーションを

金利タイプごとに、毎月の返済額や総返済額がどのくらい変わるのか、事前にシミュレーションしてみることをお勧めします。特に、変動金利型であれば、返済期間中に金利が上昇するケースも想定してシミュレーションを行ったほうが無難ですね。

住宅購入は教育資金、老後資金と並ぶ3大支出の1つです。ご自身のライフプランを考慮した上でよりよい金利タイプを選ぶことを心掛けましょう。また、どうしても心配な場合はFP等の専門家に相談するのも1つの手です。

執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表