更新日: 2024.05.28 住宅ローン
夢のマイホーム! 購入の注意点
また良い不動産会社の見分け方、住宅ローンの融資先の違いなどについても見ていきましょう。
執筆者:篠原まなみ(しのはら まなみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士
外資系証券会社、銀行で20年以上勤務。現在は、日本人、外国人を対象とした起業家支援。
自身の親の介護、相続の経験を生かして分かりやすくアドバイスをしていきたいと思っています。
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マイホーム選び
コロナ禍、会社の方針でテレワーク(在宅勤務)をしている人も多いのでないでしょうか。テレワークが続くと家族と過ごすことが多くなり、自分だけの空間がほしいと思う人もいると思います。夫婦ともにテレワークだとなおさらです。このままテレワークが続くのであれば、郊外に広い家を購入して各自の仕事部屋を持つのも良いかもしれません。
ただ今後、コロナの感染が落ち着いて、会社がオフィス勤務に転換する可能性もあります。このように将来が不透明な時は、今後、いざという時に売却や賃貸がしやすい物件、給料の値下がりも考えて、無理をしない住宅ローンを組むことが大事です。
また、不動産会社選びも大切です。こちらの事情をじっくりと聞いてくれて、顧客目線で不動産を探してくれ、不明に思うことに真摯(しんし)に答えてくれる信頼できる不動産会社を探しましょう。不動産会社を訪問する前に疑問に思うことをリストにしておくとよいでしょう。
戸建てにするかマンションにするか、新築にするか中古にするか、建て売りにするか注文住宅にするか、現在と将来のライフスタイルに合わせて、自分や家族にとってどの住宅の形が最適かじっくり考えた上で、信頼のできる不動産会社にそれぞれのメリット、デメリットについても聞いてみましょう。
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住宅ローンの借入先
多くの人が融資先として利用するのは、メガバンク、地方銀行、ネット銀行ではないでしょうか。それぞれの特徴を見てみましょう。
メガバンクとは、総資産が1兆ドル程度以上の巨大な銀行グループを指し、日本の代表的なメガバンクとして、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、SMBCグループがあります。
メガバンクの特徴は、審査が点数制だということです。年齢や勤務先、勤続年数、年収などの客観的状況を点数化し、その点数が一定以上にならないと融資を受けられないので、審査は厳しめといえます。金利に関しては、商品数が多くてサービスが充実しているので、お得な金利プランが多い反面、審査の結果しだいで、適用金利に差が出る場合もあります。
一方、地方銀行は、利用者の状況に合わせた柔軟な対応を行ってくれるため、審査は比較的通りやすいといわれています。メガバンクでの審査に通りにくい個人事業主や中小企業の経営者なども、地方銀行なら審査が通りやすいかもしれません。
地方銀行の金利は、メガバンクやネット銀行と比較するとやや高めに設定をされる傾向にありますが、交渉しだいでは、金利の引き下げに応じてもらえたり、独自の金利優遇プランがあったりするかもしれません。また銀行によっては、ネット銀行並みの低金利を提供している場合もあります。
ネット銀行の住宅ローンの大きなメリットは、低金利にあります。これは、店舗がないので、店舗の維持費かからないことや、窓口での対面相談がないためスタッフの人件費が抑えられていることからきています。半面、対面での相談を行わないため、審査は画一的で柔軟性が欠ける可能性もあります。
それぞれの銀行のメリット、デメリットを比較して、自分に合ったところを探しましょう。例えば、忙しくて平日は銀行に行く時間がとれない人は、住宅ローンの申し込みの手続きから契約まですべてネットと郵便で済ませられるネット銀行が良いかもしれませんし、じっくり相談に乗ってもらいたいということであれば地方銀行がよいかもしれません。
まとめ
銀行が住宅ローンを組んでくれたことと、銀行が住宅ローンを返済できると保証してくれたこととは意味が異なります。例えば、住宅ローンを80歳まで組めたとしても、現役時代と同程度の収入がなければ、定年退職時の年齢である60歳や65歳までに完済するのが現実的でしょう。
現在のような不透明な時代は、なるべく頭金を多く払い、お金に余裕ができたときには、繰り上げ返済で多めにお金を返していきましょう。
なお、急きょ、実家で両親と一緒に住むことになったなど、住宅ローンを組んだ家を賃貸に出す場合は、銀行から残りの住宅ローンの一括返済を請求される場合はありますので注意が必要です。なぜなら、住宅ローンは借りている人がそこに住むことを前提に金利が抑えられているからです。
一時的にやむを得ない事情で賃貸に出して、近い将来にその家に戻る予定があるということであれば猶予はあるかもしれませんので、その場合は、まず銀行に相談をしてみてください。
執筆者:篠原まなみ
AFP認定者、宅地建物取引士、第一種証券外務員、内部管理責任者
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