「ペアローン」で片方が死亡したらどうなる？ 対処法や返済について

夫婦や親子、同性パートナーなどと一緒に住宅ローンを組む「ペアローン」は、1つの物件に対してそれぞれが別々の住宅ローンを借り入れます。しかし、ペアローンの詳しい特徴がわからない人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、「ペアローン」の詳しい特徴や、住宅ローン返済中に片方が死亡したらどうなるのかなどを詳しく解説します。
 
「ペアローン」にすれば、2人の年収に合わせて住宅ローンが組めるので、借入金額を多くできます。ローンを組んだあとに、「知らなかった……。」といったことのないように、しっかりと特徴を理解しましょう。

住宅ローン「ペアローン型」の特徴

夫婦で住宅ローンを組む場合、大きく分けて「ペアローン型」「連帯債務型」「連帯保証型」の3種類の組み方があります。そのうちの1つである「ペアローン型」は、1つの物件に対して、2つの住宅ローンを夫婦それぞれが組む方法です。
 
別々のローンなので、夫婦どちらも債務者になり、お互いのローンに対して連帯保証人になることが求められます。
 
また、夫婦名義の住宅ローンでは「団信（団体信用生命保険）」がとても重要です。団信に加入すれば、住宅ローンの残債がなくなるので、残された配偶者の生活にゆとりが生まれるでしょう。
 
この見出しでは、住宅ローンの「ペアローン型」について、より詳しく3つのポイントに分けて見ていきます。
 

借入可能額が多い

「ペアローン型」は、夫婦それぞれが異なる住宅ローンを組みます。夫婦のどちらかが住宅ローンを組む場合と比較すると、借入限度額が多くなるのが特徴です。
 
夫と妻の年収に合わせて住宅ローンが組めるので、例えば夫が3000万円、妻が2000万円の住宅ローンを組めば、合計で5000万円の借り入れが可能です。夫1人の場合だと、3000万円までの住宅しか購入ができませんが、ペアローンにすれば5000万円となり、購入できる住宅の幅が広がります。
 
一方で、借入額が大きくなると返済金額もそれだけ大きくなります。万が一、夫婦どちらかの収入が減ってしまったり、妊娠・出産・育児により支出が増えたりすれば、家計の負担も大きくなるため注意が必要です。
 
ペアローンを組むときは、将来のことをしっかりと考えたうえで決める必要があるでしょう。
 

おのおのが異なる返済条件で契約できる

「ペアローン型」は、夫婦がそれぞれ住宅ローンを組みます。したがって、返済条件もそれぞれの契約に合わせて設定できるのが特徴です。
 
例えば、夫の返済期間を20年、妻の返済期間を10年にすることや、夫は変動金利型、妻は固定金利型と分けることもできます。お互いの働き方やライフスタイルなどにあわせて返済方法を選択できるので、無理のない返済ができるのは大きなメリットだと言えるでしょう。
 
しかし、住宅ローンを2つ組むことは、事務手数料や登記手数料などの諸費用もほぼ2倍かかる点には気を付けてください。
 
1人で住宅ローンを組む場合よりも初期費用が多くかかるので、事前にいくらくらいになるのかを確認しておくことが大切です。
 

住宅ローン控除や団信を2人分利用できる

「ペアローン型」は、夫婦がそれぞれに住宅ローンを組むので、住宅ローン控除や団信もそれぞれ利用できます。
 
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。個人が住宅ローンを利用して、住宅の購入やリフォームを行うときに、要件を満たせば所得税の控除が受けられる制度のことです。
 
経済対策として、2022年度は年末までの入居に対して、控除期間を13年間延長する措置を設けています。新築住宅か中古住宅か、またリフォーム・増築によって適用要件が変わるため、購入前に確認しておくと安心です。
 
「連帯債務型」「連帯保証型」では、住宅ローンは1人が組むのが基本であるため、「ペアローン型」ならではのメリットと言えるでしょう。
 
また、「ペアローン型」は、団信も夫婦それぞれが加入できます。
 
団信は、住宅ローンの加入者が死亡・高度障害状態になり「返済能力がなくなった」場合、保険会社が代わりに残りの住宅ローンを返済してくれる保険です。夫婦それぞれが加入すれば、万が一どちらかが死亡・高度障害状態になったときに、負担が軽くなるでしょう。
 

片方が死亡したときにすべきこと

万が一片方が死亡した場合、「ペアローン型」の住宅ローンではどのような手続きが必要なのでしょうか。具体的な手続き方法がわからない人もいるでしょう。
 
そこでこの見出しでは、片方が死亡した場合、団信に加入している場合としていない場合ではどのような違いがあるのか、保険金請求手続きに関するポイントや、抵当権抹消登録について詳しく解説します。
 

保険金請求手続き（団信に加入している場合）

夫婦それぞれが団信に加入している場合、万が一片方が死亡したら速やかに「保険金請求手続き」を行いましょう。団信に加入していれば、亡くなった人の残債はなくなるからです。
 
「保険金請求手続き」に必要な手続きや書類などは、保険会社や金融機関が指示してくれますので、不明点があればそのときに確認しましょう。
 
団信の「保険金請求手続き」は、審査に1ヶ月以上かかるケースが多く、残債の完済に多くの時間を要する可能性もあります。手続きが遅れれば、それだけ月々の支払いも多くなり、無駄な返済をし続けることになるでしょう。
 
では、仮に団信に加入していなかった場合は、どうなるのでしょうか。
 
住宅ローンを組む場合、団信への加入は必須ですが、フラット35のように加入が義務付けられていないものもあります。
 
団信に加入していなければ、ローンの返済が免除されることはありません。亡くなった人の住宅ローンも返済し続ける必要があるため、大きな負担になる可能性は高いでしょう。
 
団信に加入しないで住宅ローンを組む場合は、亡くなった人の残債に相当するような生命保険に加入するなど、何らかの方法でお金を備えておけば安心です。
 
（表1）

団信に加入している場合	団信に加入していない場合
保険金請求手続きにより残債はなくなる	生命保険に加入するなどして残債に相当するお金を準備しておく

 
住宅ローンを「ペアローン型」で組む場合は、それぞれが自分が亡くなったあとのことを、しっかりと考えることが大切です。何も手を打たないでいると、自身の住宅ローン返済がそのまま配偶者に残るため、毎月の返済負担が大きくなるでしょう。
 

抵当権抹消登録

団信によって住宅ローンの残債がなくなったら、「抵当権抹消登録」を忘れずに行いましょう。抵当権は自動で外れないため、住宅の名義人もしくは住宅を相続した人が、法務局で「抵当権抹消登録」の手続きをしなくてはいけません。
 
抵当権が残ったままだと、住宅の売却ができない可能性があります。
 
「抵当権抹消登録」は、期限が設けられていないため、いつでも手続きできます。しかし、手続きに必要な「住宅ローンの完済証明書」は、3ヶ月の有効期限がありますので、期限内に手続きを終わらせたほうが安心でしょう。
 
なお、金融機関によって「代表者事項証明書」「登記事項証明書」など名称が異なります。金融機関に「抵当権抹消登録」をしたいと伝えれば、基本的に伝わるはずなので、その点は安心してください。
 

片方が死亡した後の返済について

「ペアローン型」は、夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、万が一片方が死亡した場合は、のちの返済をどうすればよいのか不安に感じるでしょう。
 
したがって、住宅ローンを組む際には、どちらかが亡くなった場合に備えて、残債がゼロになるプランを立てることが理想的だと言えます。
 
この見出しでは、片方が死亡した場合の返済について、気を付けておきたいポイントを2つ解説します。ペアローンの仕組みに関する大切なポイントなので、正しく理解しましょう。
 

死亡者名義のローンのみが免除

「ペアローン型」で住宅ローンを組むときは、夫婦それぞれが団信に加入します。仮に、夫が3000万円、妻が2000万円のペアローンを組んだとしましょう。
 
夫が死亡した場合、残債がゼロになるのは「夫の3000万円」のみであり、妻の住宅ローン2000万円は残りを支払い続ける義務があります。妻が亡くなった場合も同様に、「妻の2000万円」の残債はゼロですが、夫の住宅ローン3000万円の支払いは続けなくてはいけません。
 
したがって、お互いに団信に加入しただけでは、片方が死亡した場合に「自分の住宅ローンが残る」ため、生活が厳しくなる可能性が出てきます。
 
そこで、団信以外にも、お互いに生命保険をかけておくと、自分の住宅ローンの残債をカバーできます。それぞれが亡くなったときに、自分の残りの住宅ローン残債をカバーできる金額に設定すれば、急なライフスタイルの変化にも対応しやすくなるでしょう。
 
ただし、生命保険をかけると、毎月の支払いに生命保険料がプラスされます。月々の支払いは当然アップするため、家計に余裕のある範囲でかけることが重要なポイントです。
 

住宅の名義人変更は可能

住宅の名義人変更をするケースは、離婚や片方が亡くなった場合など、さまざまなケースが考えられます。
 
住宅ローンの名義変更をする場合、大きく分けて2つの手続きが必要です。

●所有権移転登記など不動産名義の変更手続き
●融資を受けている金融機関で住宅ローン名義の変更手続き

住宅ローンを借りると、購入した不動産に「抵当権」が設定されます。抵当権は「購入した人が所有している不動産を担保に、お金を貸します」といった意味があります。
 
したがって、名義人変更をするときは、住宅ローンの名義変更と不動産名義の変更手続きが必要になるわけです。
 
名義人変更の際には、「贈与税」に気を付けなくてはいけません。不動産の名義変更は、贈与だとみなされる可能性があります。そのため、実際には名義変更をせずに、そのまま返済し続ける方法を採られる人も多くいるようです。
 
ただし、このケースも場合によっては「配偶者のローンを肩代わりした」とみなされて贈与税がかかる恐れがあります。
 
贈与税の取り扱いについては、多くのケースがあるため、「住宅の名義人変更」を考えている人は、一度税務署や税理士に相談することをおすすめします。
 

死亡時にローンが支払えない場合の対処法

片方が亡くなった場合、生活の余裕がなくなりローンが支払えなくなる人もいます。万が一、ローンが支払えなくなったら、どのような対処法があるのでしょうか。
 
この見出しでは、任意売却方法と不動産業者へ名義を売る方法、自分の共有特分を売却する方法の3つを紹介します。住宅ローンは何十年とかけてローンを返済するため、借りる前にしっかりと準備をする人が多いです。
 
しかし、それでも人生予定通りにいかないことは多くあります。何かあったときに自分に合った選択ができるように、ローンが支払えなくなったときの対処法を知っておきましょう。
 

任意売却して住み替える

任意売却とは、金融機関の合意をもらい、住宅ローン返済中の家を売却する方法です。家の売却額を住宅ローン返済に充てることで、金融機関に返済中でも家の売却を認めてもらいます。
 
配偶者が亡くなって、ひとり身になった場合、夫婦で購入した家が広く感じたり、寂しいと感じたりするかもしれません。また、残りの住宅ローンや固定資産税などの費用を考えると、住宅を売却したほうがよいと考える人もいるでしょう。
 
住宅を任意売却して住宅ローンの返済が終われば、老人ホームやアパートの住み替えも検討できます。自分に合ったライフスタイルで、新しい生活を送れるようになるでしょう。
 
任意売却のメリットは、競売とは違い裁判所やインターネット上で公告されない点です。したがって、近所の住民や友人・知人などに自分の経済事情が知られることはありません。また、市場価格で売却できるので、競売と比べて高く売れる可能性があります。
 
ただし、住宅ローンを3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に情報を登録される可能性があります。そうなると、任意売却をしたあとに、金融機関からお金を借りることが難しくなるかもしれません。
 
住宅ローンの滞納は任意売却に限った話ではありませんが、十分に気を付けましょう。
 

自宅の名義のみ不動産業者へ売る

自宅の名義のみを不動産業者へ売却し、そのあとに賃料を支払うことで「賃貸物件」として自宅に住み続ける制度のことをリースバックと言います。不動産の「売買契約」と「賃貸借契約」を同時に行う点がポイントです。
 
通常の不動産売却は、売り手が見つかったら不動産を引き渡さなくてはいけません。住む家がなくなるので、自分で新しい転居先を見つける必要があるでしょう。
 
しかし、リースバックなら不動産の引き渡しがないため、自宅に住み続けることができます。また、所有権が不動産会社に移転するため、固定資産税やマンションの管理費など、不動産の維持にかかるコストの負担もなくなります。
 
買い主次第ではありますが、リースバック契約のときに、期限を決めて買い戻せる内容の契約や、優先交渉権を付与してくれるケースもあります。そうすれば、事情があって住宅を手放した場合でも、将来的に買い戻しができるかもしれません。
 
また、リースバックは、不動産が現金化されるので遺産分割がしやすいメリットもあります。相続人が複数いる場合のトラブル回避のために、リースバックを行うケースもあるようです。
 
しかし、相続人によっては、「自宅が他人名義になったため、住み続けるのがイヤになった」と感じる可能性もあるでしょう。リースバックを選択する場合、相続人がいるのであれば事前に了承を得ておいたほうが無難です。
 

自分の共有持分を売却し返済に充てる

相続により、自宅が共有名義になった場合は、自分の共有持分のみ売却して住宅ローンの返済に充てることが可能です。
 
共有持分とは、共有不動産に対して有する断片的な所有権のことです。持分の割合は「1/4」や「1/3」などの分数で表されます。似た言葉に、共有不動産がありますが、共有不動産は共有している人全員の同意がないと売却できません。
 
共有持分は、それぞれ共有している人が自由に売却できます。
 
ただし、共有持分だけ買い取りしても、共有不動産そのものを自由に扱えるわけではないため、普通に売ろうと思ってもなかなか買い手は見つからないでしょう。共有持分を早く・高く売りたい人は、専門の買取業者に依頼することをおすすめします。
 
共有持分専門の買取業者なら、ほかの一般的な不動産業者よりも高く買い取りしてくれる、すぐに買い取りしてくれるなどのメリットがあるでしょう。
 

ペアローンの特徴を理解し検討しよう

住宅ローンの「ペアローン型」の特徴や、万が一片方が死亡した場合の対処法、必要な手続きの方法を知っておけば、いざというときに慌てないで済みます。
 
ペアローンは一見するとメリットが多いように感じられますが、デメリットが全くない訳ではありません。メリットはもちろん大切ですが、デメリットを正しく理解して、自分に合った対策が立てられるかどうかが重要です。
 
本記事を参考にして、万が一に片方が死亡した場合でも、しっかりと対策を立てられるようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部