ブラックリストに載った後、住宅ローンの審査に通過する方法とは？

住宅ローンの申し込みを控え「ブラックリストに載っている場合は住宅ローン審査に通るのか知りたい」「ブラックになった後に住宅ローン審査を通過する方法を教えてほしい」など疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
 
ブラックリストに載ると住宅ローンの審査通過は厳しいものとなりますが、「ブラックでも審査に通った」という声もあります。ブラックリストに載る理由や弊害、住宅ローン審査を通過するための対策を知っておくことは大切です。
 
ここでは、ブラックリストに載る理由や住宅ローン審査通過のための対策、Q&Aなどについて解説します。

ブラックリストに載っても住宅は購入できる

　
ブラックリストに載ったからといって、未来永劫住宅ローンを組めないわけではありません。ブラックリスト期間内のローンは難しいですが、信用情報から事故情報が消えた後は、住宅ローンを利用することが可能です。大切なのは、ブラックリストに載ったからと諦めず、地道に既存のローン返済を続けて、信用情報を徐々に回復させることです。
 

ブラックリスト期間内のローンは難しい

　
ブラックリストに載っている間は、新たな住宅ローンの利用は難しいです。申し込みをしても審査で「ブラックリストに載っている＝信用がない」と判断されるためです。
 
債務整理や延滞などをすると信用情報に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態となります。
 
金融機関は、住宅ローン審査において「申込人に返済能力があるか？」を確認します。返済能力がない人に融資をしても、貸し倒れになるリスクが高いからです。金融機関はお金を貸し付けして、利用者が支払う利子で利益を得ます。
 
貸し倒れになれば、利益を得られないどころか貸付金の大部分を回収できない可能性もあるため、申込者に十分な返済能力があるか慎重に審査を行います。
 
「債務整理や延滞があったことを黙っていれば良いのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、金融機関は信用情報機関に照会するため、申込者がブラックリストに載っていることはすぐに知られます。そして、「申込者はブラックリストに載っているので返済能力がない」と判断されて審査落ちします。
 
債務整理や延滞歴があり貸し倒れリスクが高い人に融資を行う金融機関はありません。信用情報に事故情報が登録されると、5〜7年程度は情報が残ります。ブラックリストの期間内は、住宅ローンの審査に通るのは難しいことを覚えておきましょう。
 

返済を正しく繰り返せば信用情報は回復する

　
ブラックリストが消えるまでの期間は5〜7年程度で、この期間内は新たなローンを利用することは難しくなります。だからといって「どうせブラックリストなら既存のローンを延滞しても良いのでは？」と考えてはいけません。既存のローン返済を延滞してしまうと、さらなる事故情報が信用情報に載ることになります。
 
債務整理や延滞など過去の金融事故で信用は損なわれますが、既存のローンを遅延なく返済していけば、徐々に信用情報は回復します。金融事故の情報が消えた後には、きちんと返済した履歴のみが残ることになるからです。信用情報が回復すれば、住宅ローンなど新たなローン審査が通るようになります。
 
ブラックリストに載ったとしても、他にローン残高がある場合は地道に返済するようにしてください。ブラックリスト期間内でも地道に返済を繰り返すことが、信用情報回復の近道です。
 

ブラックリストに載ってしまうとき

　
信用情報に金融事故情報が登録されてブラックリストに載った状態となると、新たなローン審査に通る可能性は低いです。「金融事故情報がある＝返済能力がない、信用情報が低い」と判断されるためです。
 
なお、実際には「ブラックリスト」と呼ばれるリストはありません。信用情報に金融事故情報が登録されている状態の通称が「ブラックリスト（に載っている）」となります。
 
ここでは、どうなるとブラックリストに載るのか、3つの事象について見ていきましょう。
 

2～3ヶ月以上の返済遅れ

　
カードの支払いや自動車ローン、住宅ローンなどの返済が期日から2〜3ヶ月以上遅れてしまうと金融事故情報が信用情報に載り、ブラックリストの状態になる可能性があります。「期日から2日遅れてしまった」など、返済に遅れて直ちにブラックリストに載るわけではありません。信用情報機関によって異なりますが、2〜3ヶ月延滞が続くと、金融事故として扱われます。
 
図表1は、信用情報機関「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」「JICC（株式会社日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の延滞で金融事故情報が登録されるタイミングになります。
 
図表1

信用情報機関	延滞情報が登録されるタイミング
CIC	61日以上または3ヶ月以上の延滞
JICC	3ヶ月以上の延滞
KSC	一定期間

 
※CIC「信用情報開示報告書の見方」より
※JICC「信用情報記録開示書の見方（詳細版）」より
※KSC「登録情報開示報告書の見方について」より
 
上記のとおり、CICは61日以上または3ヶ月以上、JICCは3ヶ月以上の支払い遅れがあると、信用情報に金融事故として登録されブラックリストに載ることになります。KSCについては延滞情報が登録されるタイミングを公表していませんが、他の信用情報機関とそれほど大きく変わることはないでしょう。
 
カードの支払いやローン返済などが期日より2〜3ヶ月以上遅れると、金融事故情報が信用情報に載りブラックになるため注意してください。
 

自己破産など債務整理した

　
債務整理は、金融事故として信用情報に登録されるためブラックリストに載ります。債務整理とは、借金の返済が難しいときに行う、支払いに猶予を持たせたり借金を減額したりする手続きのことです。「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」「自己破産」と4つの手続きがあります。
 
債務整理をした場合の金融事故情報が消えるまでの期間は、図表2のように信用情報機関によって異なります。
 
図表2

信用情報機関	情報が消えるまでの期間
CIC	契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
JICC	契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
KSC	破産手続開始決定の日から10年を超えない期間

 
※CIC「信用情報開示報告書の見方」より
※JICC「信用情報記録開示書の見方（詳細版）」より
※KSC「登録情報開示報告書の見方について」より
 
上記のとおり、債務整理の情報が消えるまでに5〜10年程度かかります。この間は、ブラックリストに載った状態なので、新たなローンやクレジットカードの審査は通りません。
 
過払い金請求・任意整理・民事再生・自己破産など、債務整理をしたときは5〜10年程度はブラックの状態が続くことを覚えておきましょう。
 

保証会社が肩代わりした（代位弁済）

　
クレジットカードの支払いやローン返済などができなくなると、本人に代わって保証会社が金融機関に借金を弁済します。ローン残高や利息などの債権は金融機関から保証会社に移るため、利用者は保証会社に返済をしていかなくてはなりません。
 
このように、保証会社が負債を肩代わりする代位弁済が発生した場合も、信用情報に金融事故情報として登録されます。
 
代位弁済の登録情報が消えるまでの期間は、図表3のようになります。
 
図表3

信用情報機関	情報が消えるまでの期間
CIC	契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
JICC	契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
KSC	契約継続中の期間及び契約終了後5年以内

 
※CIC「信用情報開示報告書の見方」より
※JICC「信用情報記録開示書の見方（詳細版）」より
※KSC「登録情報開示報告書の見方について」より
 
このように、本人が返済できず保証会社が代わりに負債を弁済した場合も金融事故情報として扱われ、5年程度はブラックになる可能性があります。
 

住宅ローンの審査前にできる対策

　
ブラックリストに載っている状態で住宅ローンの申し込みをしても、審査に通らないことがほとんどです。しかし、100%ローンに通らないということではありません。「ブラックリストだったけどローン審査に通った」という声もあります。
 
ブラックリストに載っている状態であっても、住宅ローン審査前に対策を施すことで、審査に通る可能性を上げることはできます。
 
ここでは、ブラックリストに載っている状態で住宅ローンの審査前にできる対策について見ていきましょう。
 

自身がブラックリストに載っているか調べる

　
住宅ローンの審査を受ける前に、自身がブラックリストに載っているか調べましょう。
 
「記憶にはないが延滞歴がありブラックリストに載っていた」「旦那が知らない間に自分の名義で長期滞納していた」「結婚前からブラックリストに載っていた」など、過去に金融事故を起こしていたり家族が延滞したりしてブラックリストに載っているケースもあるからです。
 
信用情報は、「CIC」「JICC」「KSC」の3つの信用情報機関が管理しています。
 
主にクレジットカードや消費者金融、信販会社からの借り入れに関する信用情報はCICとJICC、主に銀行からの借り入れに関する信用情報はKSCが扱います。
 
各信用情報機関にインターネットや郵送で開示請求をすると、信用情報の確認が可能です。信用情報機関によって開示請求の方法や手数料が異なりますので注意してください。
 

何年でローンが組めるかを計算する

　
既に、ブラックリストの場合は、情報が削除されるまでどれくらいか計算し、準備を進めていくと良いでしょう。債務整理や延滞などの金融事故情報が信用情報に登録されると、情報が消えるまで新たなローンを組むことは難しくなります。事故情報が消えるまでの期間は、信用情報機関や事故情報の内容によって異なりますが、おおよそ5〜7年程度です。
 
そのため、債務整理や延滞などの金融事故を起こしてから5年程度で、情報が削除されて、ブラックリストとは無関係になることもあります。
 
ブラックリストに載っていた場合は、事故情報が削除されるのを待ってローン審査を受けると、ブラックリスト期間内よりも審査に通る可能性は上がります。
 

頭金や抵当権の設定

　
ブラックリスト期間内の住宅ローン審査を受ける前に、頭金を用意したり住宅の抵当権を設定したりして、信用を高める手段もあります。
 
金融機関からすると、ローン利用者の頭金が多いほど融資額は少なくなるので、リスクを低減できます。また、住宅の抵当権を設定すると、万が一の際に金融機関は不動産を売却して資金回収できるため貸し倒れリスクを抑えることが可能です。
 
ただし、いくら頭金や抵当権の設定をしたからといって「ブラックリストでも必ず審査に通る」わけではありません。金融事故の履歴により「返済能力がない」と判断されてしまうからです。
 
しかし、頭金や抵当権設定によって、住宅ローン審査通過の可能性を上げられます。
 

住宅ローンの審査に落ちたときの対策

　
住宅ローンの審査に落ちたとしても、対策を施せば、次のローン審査で通る可能性が上がります。早い段階でどんな対策があるのか把握しておくことが大切です。現在ある借り入れを減らす、審査の申し込み先を変える、フラット35に申し込みをするなど、諦めずに次の行動を起こしてみましょう。
 
ここでは、住宅ローンの審査に落ちたときの対策を紹介します。
 

他の借り入れを減らし、返済負担率を改善する

　
フリーローンや自動車ローン、キャッシングなどを利用している場合は、先に返済を行い、借り入れを減らすことを優先しましょう。
 
他の借り入れが原因で、返済負担率が金融機関の基準を超えている可能性があるからです。
 
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。「年間返済額÷年収」で計算できます。多くの金融機関は返済負担率の審査基準を公表していませんが、一般的に「30〜35%」が基準であると言われています。
 
年収400万円で借り入れの年間返済額が120万円ある場合は、返済負担率は30%（120万円÷400万円）です。住宅ローンの返済額も含めた返済負担率が30〜35%以下であれば、ローン審査を通過する可能性が上がります。
 
他の借り入れがある場合は、できるだけ返済を行い、返済負担率を改善するようにしましょう。
 

審査の申込先を変える

　
住宅ローンの審査に落ちた場合は、申込先を変えるのも1つの手です。勤続年数や年収など、金融機関によって審査基準や評価の仕方が異なるからです。
 
図表4は、主な金融機関の勤続年数と年収（前年度）の審査基準になります。
 
図表4

金融機関・商品名	勤続年数	年収
楽天銀行 「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）	非公表	400万円以上
イオン銀行 「イオン銀行住宅ローン」	6ヶ月以上	100万円以上
auじぶん銀行 「住宅ローン」	非公表	200万円以上
りそな銀行 「りそな住宅ローン」	1年以上	100万円以上

※2021年1月時点
※「勤続年数」「年収」は給与所得者の場合
 
このように、勤続年数と年収だけを見ても、金融機関によって大きく異なります。審査落ちしたのは、申込先が自分には合っていなかっただけかもしれません。複数の金融機関の審査基準を比較して、自分の条件に合ったところへ申し込みをしてみましょう。
 

フラット35を利用する

　
住宅ローンの審査に落ちた場合は、フラット35を検討してみると良いでしょう。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っているフラット35は、勤続年数などに不安があっても比較的利用しやすいと言われる住宅ローンです。
 
審査では、返済負担率（年収400万円未満30%以下、年収400万円以上35%以下）や物件の担保価値などが重視される傾向にあります。
 
フラット35であれば、全期間固定金利で返済計画を立てやすく、保証人や繰上返済手数料は不要です。民間の住宅ローンに審査落ちしても、フラット35では審査が通る可能性もあるため検討の価値はあります。
 

ブラックリストに関するQ&A

　
「金融事故を起こして何年くらいでローンを組めるのか」など、ブラックリストに関する疑問を少しでも解消しておくことで、今後の計画や対策をスムーズに進めやすくなります。また、ブラックリストや住宅ローン審査の不安も軽減されることでしょう。
 
ここでは、ブラックリストに関するよくある疑問をQ&A形式で紹介していますので、疑問解消に役立ててみてください。
 

金融事故から何年でローンを組める？

債務整理や延滞、代位弁済などの金融事故情報は、信用情報に5〜7年程度残ります。信用情報に事故情報がある間は「返済能力が十分でない」と判断されるため、住宅ローンに申し込みをしても審査落ちする可能性が高いです。信用情報から金融事故の情報が消えた後であれば、情報が消える前よりもローン審査は通りやすくなります。
 
「どのような金融事故でいつ情報が登録されたか」は、信用情報機関に開示請求をすると把握できます。CICやJICC、KSCなど、該当する信用情報機関に開示請求をして確かめてみると良いでしょう。
 
金融事故の内容や登録時期がわかれば、住宅ローンの対策や計画を立てやすくなります。
 

親や旦那がブラックリストに載っている影響は？

金融事故情報などが登録される信用情報は、あくまでも個人のものです。そのため、身内にブラックリストに載っている人がいても、ローン申込者本人がブラックでなければ影響はないと言われています。ただし、ブラックリストに載っている身内を連帯債務者や連帯保証人にすることはできません。
 
親や旦那など、ブラックリストに載っている身内を連帯債務者などにしたい場合は、信用情報機関に開示請求をして事故情報の内容や登録時期を調べてみると良いでしょう。
 

スマホ料金の支払いが遅れた程度でもダメ？

スマホ料金の支払いが数日遅れたとしても、他のローン審査に影響する可能性は低いでしょう。信用情報機関にもよりますが、2〜3ヶ月延滞をすると事故情報として扱われるからです。また、支払い遅れが癖になる可能性があるため注意しましょう。
 
支払いやローン返済は期日ぎりぎりではなく余裕を持ったスケジュールで行い、コツコツと返済実績を作り、信頼を積み上げていくことが大切です。また、支払いが遅れたことで延滞料などがかかってはもったいないです。
 
支払いや返済、貯蓄をしっかりと進めることで、住宅ローンの審査通過やマイホーム購入に近づきます。
 

まずは信用回復に努めよう

　
債務整理や延滞などで金融事故情報が信用情報に載ると、ブラックリストに載ることになり、住宅ローンをはじめとしたローン審査が難しくなります。
 
頭金や抵当権設定などの対策で審査通過の可能性を上げることはできますが、状況が厳しいことには変わりありません。
 
まずは、既存のローンを確実に返済するなど、地道に信用回復に努めましょう。そうすれば、信用情報から事故情報が消えた後に、住宅ローンを利用することが可能です。
 
自身がブラックリストに載っているか不安な方は、早速、信用情報機関に開示請求をして確認してみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部