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住宅購入の頭金にはいくら払っていい？貯蓄はいくら残しておくべき？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.03.29

この記事は約 4 分で読めます。

住宅の購入は人生の一大イベントです。購入に当たっては金額も大きいことから、ローンを組むケースが多いかと思いますが、住宅ローンの頭金として一般的にはどのくらい支払っているのでしょうか？

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅ローンの頭金、どのくらい支払っている?
2 頭金は多い方がいいのか？
3 まとめ

住宅ローンの頭金、どのくらい支払っている?

まずは、国土交通省が毎年調査している「住宅市場動向調査」（令和2年度）の結果から、住宅ローンの頭金として平均でどのくらい支払っているのか確認してみます。

「資金調達に関する事項」の内容を抜粋して、住宅の種類ごとに購入資金と自己資金の平均をまとめると図表1のようになります。

【図表1】

	注文住宅新築	注文住宅建て替え	分譲戸建住宅	分譲マンション	中古戸建住宅	中古マンション
購入資金	4606万円	3055万円	3826万円	4639万円	2894万円	2263万円
自己資金	1197万円	1715万円	971万円	1589万円	1140万円	976万円
自己資金比率	26.0％	56.1％	25.4％	34.3％	39.4％	43.2％

※国土交通省　「令和2年度住宅市場動向調査報告書」を基に筆者作成

住宅の種類にもよりますが、上記表を見ると自己資金＝頭金については25％～56％程度になっていることが分かります。

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頭金は多い方がいいのか？

平均では2割以上の頭金を支払っている場合が多いようですが、どのような点に注意して金額を決定すればいいのか、頭金を多く用意した場合のメリットとデメリットについて考えてみます。

〇頭金が多い場合のメリット

・頭金が1割以上あれば金利が安くなる
全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用する場合、頭金を1割以上とすることで適用される金利が優遇されます。金融機関によっては頭金の比率が大きくなるほど、さらに金利が優遇される場合もあります。

・借入総額が減少する
頭金が多いことでローンの借入総額が減少し、毎月の返済の負担が少なくなります。

〇頭金が多い場合のデメリット

・住宅ローン控除額が減る可能性がある
さまざまな条件を満たした上で住宅ローン控除を利用する場合、借入金（借入限度額4000万円、特定の条件では5000万円）の年末残高の1％が所得税から控除されますが（契約時期・入居時期に応じて最大13年間）、ローンの借入総額が減少することで、控除額も減ってしまうことになります。

・不測の事態に備えるための貯蓄が減少する
貯蓄の一部を頭金にすることから、例えば収入が途絶えてしまうなど、万が一の場合に備えるための生活費が減ることになります。

貯蓄については、無収入でも3～6ヶ月は生活できる金額が必要ともいわれていますので、その金額を大幅に下回らないようにしておくと安心です。

まとめ

以上、住宅ローンを利用する際に支払う頭金について、統計データから確認してきました。

頭金をいくら用意するかは、最終的に家計の状況によるところも大きいのですが、ローンの借入総額を多くしたことで普段の生活が厳しくなる、または万が一の場合に貯蓄がなくて困る、という事態になることは避けるべきといえます。家計のバランスをよく考えた上で、頭金の額を決定することが大切でしょう。

出典
国土交通省　令和2年度住宅市場動向調査報告書
 e-Stat　住宅市場動向調査
 住宅金融支援機構　融資率によって借入金利は異なりますか？
国土交通省　住宅ローン減税制度について

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部