更新日: 2022.04.01 住宅ローン

年収減額で家計のピンチ！住宅ローンが支払えなくなった場合の対処はどうする？具体的な対応方法を解説！

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住宅ローンの返済は長期間続くことから、失業や転職などによる収入の減少によって、住宅ローンが支払えなくなることは、珍しい話ではありません。特に現在はコロナ禍の影響から「住宅ローンが支払えない」という人が増えているようです。

住宅ローンを組んでいる人や、これから組む人にとって支払いができなくなることは、誰もが抱える不安材料です。

一般的なイメージとして住宅ローンが支払えなくなると「競売にかけられて家を追い出される」といった印象が強いと思いますが、すぐにそうなってしまう訳ではありません。

ただし、住宅ローンの滞納が続き何も対応しないと、金融機関のブラックリストに載ってしまったり、最悪の場合、競売にかけられて住宅からの立ち退きを迫られることになってしまいます。

そこで本記事では、実際に住宅ローンの支払いができなくなった場合に、どのような対処法があるのかを詳しく解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

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1 住宅ローンが支払いが出来なくなった場合の対処法
2 自宅も生活資金も欲しいならリバースモーゲージを利用する
3 まとめ

住宅ローンが支払いが出来なくなった場合の対処法

・金融機関へ支払い方法変更の相談

住宅ローンの支払方法を変更することで、月々の返済額を減らすことができる可能性があります。ですので、早めにローンを組んでいる金融機関に、支払い方法の変更ができないか相談しましょう。

具体的な支払い方法の変更は主に以下の4つになります。

●返済期間の延長
●返済猶予（元金据え置き）
●ボーナス払いの見直し
●金利タイプの変更

・返済期間の延長
返済期間を延長することによって、1回あたりの返済額を減らすことができます。

・返済猶予（元金据え置き）
最長1年を限度に住宅ローンの支払いを利息だけにできる方法です。利息分だけの支払いになるため、返済額を大幅に減らすことができます。

2022年3月時点、新型コロナウイルスの影響を考慮して金融庁が、各金融機関に住宅ローンの支払いが難しい人に対して、返済猶予の対応を積極的に行なうよう要請しているため、返済猶予の申請が通りやすくなっています。

・ボーナス払いの見直し
ボーナス払いの返済額を減らし、月払いの金額を増やすといった方法です。

毎月の返済額は増えてしまいますが、「毎月の給料は変わらないけどボーナスが大幅に減った」といった人には有効な方法です。

・金利タイプの変更
金利の高い「固定金利」の住宅ローンを組んでいる人であれば、金利の低い「変動金利」に変更することで、支払総額が減り、毎月の返済額を減らすことができます。

住宅を売却する

住宅ローンの支払方法を変更できなかった、もしくは変更しても支払うことができない場合は、住宅の売却を検討しなければいけません。

せっかく購入した住宅を売却するのは非常に残念ですが、競売にかけられると通常の売却価格よりも安い価格で売られてしまいます。

そうなると住宅を売却した後も、多額の住宅ローンだけが残ってしまうことなるので、少しでも高い価格で売却するために早めの検討が必要です。

また、住宅を売却した場合でも「リースバック」というサービスを使えば、売却後も同じ住宅に住み続けることができます。

リースバックとは住宅を専門の不動産会社に売却してローンを完済し、その後売却した住宅に賃貸として住むことができるサービスです。また将来的には資金を貯めて売却した住宅を買い戻すこともできます。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

自宅も生活資金も欲しいならリバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージとは今の住宅に住み続けながら、自宅を担保に融資を受けられるシニア向けローンです。

自宅を担保にローンを組むという点では通常の住宅ローンと同じですが、リバースモーゲージでは契約者の生存中は毎月の返済が利息分だけで、契約者が亡くなったとき、または契約期間終了後に自宅を売却して債務を完済する仕組みになっています。

簡単にいうと、住宅ローンは「一括で借りて毎月返済する」のに対して、リバースモーゲージは「毎月借りて一括で返済する」ということになります。

リバースモーゲージは「50歳以上」などの年齢制限がありますが、有効に活用できれば自宅を手放さずに済み、なおかつ生活費の補填までできます。

まとめ

住宅ローンの支払いは長期間続くことから、「支払いができなくなる」といったことは、誰にでも起こりえる事態です。

ですので「支払えなくなった場合の対処法」を事前に把握し、実際に支払えなくなったときに早めに行動できるよう、備えておきましょう。

出典
金融庁『新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例』
金融庁『新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等に係る条件変更）』

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部