老後の生活で、住宅ローンを滞納しないようにするためにはどうすればいい？

配信日: 2022.04.09

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老後の生活資金について危機意識を持つ人は多いですが、定年後も続く住宅ローンに不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

毎月の返済が滞れば住宅を失うことにもなりかねないため、場合によっては老後の生活が大きく変化する可能性があります。

こちらの記事では、老後に住宅ローンが払えなくなる原因やその対処法についてみていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

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1 住宅ローンの支払いが滞る原因
2 老後に住宅ローンを滞納しないためにできる対策は？
3 早めの準備が安定した老後への近道

住宅ローンの支払いが滞る原因

老後に住宅ローンの支払いができなくなるのは、老後についてあまり考える必要がない年代で住宅ローンを組むことが多い、ということが考えられます。

老後に住宅ローンの支払いが滞る原因を、老後になって慌てる前に確認してみましょう。

現役時代の収入ありきでローンを組んでいる

現役時代、特に共働き家庭では収入に余裕があり、賞与が出る世帯も少なくありません。そのため、高額の住宅をボーナス払い込みのローンで購入する人もいるでしょう。

しかし退職後は年金が主な収入となり賞与もなく、返済の負担が重くのしかかってきます。そのため、収入が激減する老後になってから、住宅ローンを支払えなくなってしまうのです。

繰り上げ返済で貯金がなくなった

できるだけ収入があるうちに住宅ローンを完済したいと考え、繰り上げ返済を繰り返す世帯もあるでしょう。

確かに、老後への対策として有効な手段ですが、多額の貯金を繰り上げ返済に注ぎ込むことはおすすめできません。会社の倒産や自身や家族のけが、病気、それによる退職や長期休業など、長い住宅ローン返済期間の中では、突発的な支出が発生する可能性があります。

そんなときに現金が足りなければ、新たに借り入れをしてしまうなど、老後の生活資金を圧迫してしまうでしょう。

退職金や年金が予想以上に少ない

定年後も返済が続く住宅ローンを組んでいる人の中には、退職金や年金による返済を想定している人もいます。

しかし、景気の変動や勤務先の経営状況によっては、退職金や年金が想定よりも少なくなることもありえます。退職後に受け取る予定の金銭を当てにしすぎるのは、リスクが高いといえるでしょう。

予想外の支出がかさむ

若いときにはあまり想像できませんが、老後になって発生する支出は意外と多いもの。

体が弱って病院にかかる回数が増え、突発的に高額の医療費が発生する可能性もあります。また、子供の教育費や結婚への援助、孫への小遣いといった支出もあります。さらに、住宅や家電、車などの老朽化に対する修繕や買い替えといった支出も発生しうると考えておくべきでしょう。

こうした支出が予想外に掛かり、住宅ローンの支払いに影響してしまうかもしれません。

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老後に住宅ローンを滞納しないためにできる対策は？

さて、老後に住宅ローンを滞納しないためには、現役世代のうちから準備しておくことが最も大切です。そのための対策をみてみましょう。

収入を増やし、支出を減らす努力をする

定年退職後も、シニア向けの求人サイトや内職などで収入を得ることは可能です。勤務先で再雇用制度があるなら、住宅ローン完済のめどが立つまで仕事を続けるのも一つの方法といえるでしょう。

また一方で、住宅ローンを払い終えるまでは節約を意識することも大切です。通信費や保険料などの固定費の見直し、無駄遣いの確認など、家計簿を見直してみましょう。

住宅ローンの見直しをする

高い金利で契約をしている場合には、住宅ローンの借り換えをすることで利率が下がり、毎月の支払額が安くなることがあります。また、返済期間を延長することで、毎月の支払額を減らすことも可能です。

契約変更の手続きは手数料が掛かりますが、残高や利率によってはトータルの支払額を減らせます。

ただし、もしも老後に返済期間を見直す場合は、金融機関の同意が得にくくなるため、親子ローンになる可能性が高くなることを留意しておきましょう。

リースバックを考える

リースバックは住宅を売却してローンを完済、もしくは減額し、その後は賃貸住宅として同じ家に住み続けることができる方法です。毎月の返済額が高額の場合には、家賃として支払った方が安くなります。

早めの準備が安定した老後への近道

老後に住宅ローンを支払えなくなると、手間も経済的な負担も大きくなります。いよいよ支払えなくなった場合、自己破産や個人再生まで考えなければならなくなる可能性もあります。

住宅ローンを組むときには無理をしない金額設定をすること、できれば定年までに完済できるプランにすること、生活防衛資金として半年～1年程度は生活できる貯蓄をすることなどを心がけましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：高橋庸夫
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