大学院や留学のために奨学金を利用できる？ 最大いくら借りられるの？

日本学生支援機構が行っている奨学金の制度は、大学院への進学を考えている人や留学を考えている人も利用できます。
 
それぞれの手続きの流れや、利用条件、最大借入額についても解説します。

大学院進学のための奨学金利用

日本学生支援機構では、大学院へ進学するための奨学金を用意しています。
 
予約採用の募集は進学予定先の大学院によって行われていますので、事前に必ず大学院に問い合わせ、募集期限などの情報を取り寄せておきましょう。
 

■利用できる奨学金の種類

日本学生支援機構において大学院進学のために利用できる奨学金には、以下の3種類が用意されています。

1．第一種奨学金：無利子貸与型
2．第二種奨学金：有利子貸与型
3．入学時特別増額貸与奨学金（有利子）

■貸与額

上記で奨学金の貸与額は図表1以下のとおりです。
 
図表1

（日本学生支援機構「2022年度入学者用　貸与奨学金案内（大学院予約）」を基に筆者作成）
 
また、法科大学院への進学を考えている人に対しては、第2種奨学金で15万円を選択した場合に限り、4万円もしくは7万円の増額分が用意されています。
 

■利用できる人

大学院進学のための奨学金を利用できる人は、「学力基準」そして「家計基準」を満たす人です。
 
1．学力基準
 
図表2

 
ちなみに大学院の進学のための奨学金利用者は、進学予定先の大学院によって、学力基準を満たしている人から推薦されます。
 
2．家計基準（収入基準額）
日本学生支援機構は、推薦された学生が図表3の家計基準を満たしているかどうかを審査します。
 
図表3

配偶者に給与収入がある場合は、さらに一定の計算を用いて収入基準額を定めています。詳しくは日本学生支援機構の公式サイトを参考にしてください。
 

■日本学生支援機構以外の奨学金

大学院進学にあたり、日本学生支援機構以外の民間団体が奨学金を設けています。
 
例えば、公益財団法人旭硝子財団は、修士課程に進む学生に対し、月額10万円の給付型奨学金を用意しています。全国で15人程度しか採用されませんが、学力要件や所得制限が設けられていないことから、日本学生支援機構の奨学金の利用が難しいという場合は、検討してみてはいかがでしょうか。
 
（出典：公益財団法人旭硝子財団「2022年度　日本人奨学生募集要項」）
 

留学のために利用できる奨学金

日本学生支援機構では、留学のための奨学金も用意されています。その内容については以下のとおりです。
 

■第二種奨学金（海外）制度

海外の大学に留学し、学士や修士、博士号の取得を目的とする人に対して用意されている制度で、有利子で貸与されるものです。また、海外の大学に在学中の人でも利用可能です。
 

■貸与額（月額）

貸与額は大学そして大学院で図表4のように分けられています。
 
図表4

 
また、大学院進学の際と同様に、入学時特別増額貸与奨学金も用意されており、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円の中から選択できます。
 

■利用できる人

この制度を利用するにあたっては、「学力基準」そして「家計基準」を満たす必要があります。
 
1．学力基準
以下のいずれかに該当する人

高等学校などにおける成績が、その学校の学年平均水準以上と認められること。

特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること。

海外の大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。

 
2．家計基準
設定された収入基準額以下であること
 
図表5

 

■日本学生支援機構以外の奨学金

海外への留学における奨学金は、日本学生支援機構のほかでも行われています。
 
例えば代表的なものでは、アメリカへの留学であれば「フルブライト奨学金」制度が用意されています。こちらも給付型の奨学金で、渡航費用や滞在期間中の住宅手当などが給付されます。
 

まとめ

大学院進学や留学を考えている人にも、奨学金制度は用意されています。日本学生支援機構が用意している奨学金制度はもちろんのこと、民間団体や海外の奨学金を利用できます。
 
さらに、日本学生支援機構が用意している奨学金には、本文で紹介した以外の大学院進学や留学を目的としたものが多数用意されています。
 
さまざまな奨学金の内容を公式サイトなどで確認し、自分に合った奨学金を利用してみましょう。
 
出典
日本学生支援機構　ホームページ
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員