2022年住宅ローン控除が改正。みんなは知ってるの？

配信日: 2022.04.22

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「令和4年度税制改正の大綱」で住宅ローン控除が見直され、2022年4月より改正されました（※1）。

主な改正点として、住宅ローンがある場合の所得税額の特別控除について、適用期限が令和3年12月31日までであったのが、令和7年12月31日まで4年延長されます。

また、住宅ローン控除率が1%から0.7%に引き下げられます。新築の住宅に関しては控除期間が10年から13年に延長されます。中古住宅や増改築等における借入限度額は一律2000万円で、控除期間は10年です。

このような税制改正の内容について、みなさんはご存じでしょうか。GOEN株式会社（本社所在地：大分県大分市）は、住宅ローン控除を受けている住宅購入経験者と住宅購入を検討中の人を対象に、「住宅ローン控除の理解度と活用方法」に関する調査を実施しました（※2）。

住宅ローン控除についてどのくらい理解しているのか、結果を見ていきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住宅購入経験者でも、住宅ローン控除について理解していない人が多い？
2 住宅購入検討者で、4月から住宅ローン控除の制度が変わることを知らない人が半数以上
3 住宅ローン控除でいくら控除されるか、7割以上がわからない

住宅購入経験者でも、住宅ローン控除について理解していない人が多い？

住宅購入経験者に対し、住宅購入時、住宅ローン控除についてきちんと理解できていたか聞いたところ、「完璧に理解していた」（18.3％）、「大体は理解していた」（56.4％）と、住宅購入経験者の4分の3の人が理解していたと回答しました。逆に、4分の1は理解できていなかったようです。

次に、住宅ローン控除でいくら控除されたか把握しているかと質問したところ、34.4%が把握していないことがわかりました。

住宅ローンの最大控除額は、平成21年度まで最大600万円でしたが、改正後平成の22・23年度は最大455万円、平成24年度からは最大409.5万円と徐々に下がっていますが、控除額を理解していない人が3割以上もいるようです。

なお、住宅ローン控除に関する説明はどこから受けたか尋ねたところ、「ハウスメーカー」が62.4%で最も多く、次いで「金融機関」（18.3％）、「不動産会社」（12.7％）となりました。

住宅ローン控除の還付金や減税分の使い道を聞いたところ、「固定資産税にあてる」「ローン返済の原資」「繰り上げ返済」「貯金」などといった回答が見られました。

住宅購入検討者で、4月から住宅ローン控除の制度が変わることを知らない人が半数以上

住宅購入について、ローンなど金銭面に関して後悔したことを聞いたところ、「住宅ローン控除についてきちんと知っておくべきだった」（23.9％）が最も多く、「収入と支出のバランスについてもっと考えておくべきだった」（20.7％）、「ライフプランをしっかり計画したうえで購入に踏み切るべきだった」（11.7％）が続きました。

住宅購入検討者に、2022年4月より住宅ローン控除の制度内容が変わることを知っているかと質問したところ、59.6%が知らないと回答。また、金利、頭金が住宅ローン控除に影響することについても、53.5%が知らないと回答しました。

住宅を購入するまでの流れについて、現時点でどれくらい把握しているか聞いたところ、「あまり把握できていない」（48.1％）、「まったく把握できていない」（19.5％）と7割近くが把握できていないことがわかりました。

住宅ローン控除でいくら控除されるか、7割以上がわからない

住宅ローン控除により、現時点でいくら控除されるか把握しているかと質問したところ、「あまり把握できていない」（42.2％）、「まったく把握できていない」（34.0％）と7割以上が把握していないことがわかりました。自分が損をしないためにも、事前にしっかりと控除額を把握し、理解しておくべきでしょう。

もし控除を受け取ったら、還付金などの使い道をどうするか聞いてみたところ、「欲しい電気製品を見る」「子どもの養育費」「住宅ローン控除後の繰り上げ返済や、資産運用」「家族皆で旅行に行きたい」など、控除された金額でさまざまな使い道を考えていることがわかりました。

今回の調査で、多くの人が住宅ローン控除の制度変更について正確に理解されていないことがわかりました。住宅購入者も購入検討者も住宅ローンでいくら控除されるか確認し、還付金の使い道を考えたいですね。